書籍情報

宅建業者のための民法改正ガイドブック―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント

宅建業者のための民法改正ガイドブック―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント

著者立川 正雄
定価2,000円+消費税
ISBN978-4-904842-29-4 C2032
形式B5

売買・賃貸借契約などの民法(債権法)が改正され、東京オリンピックの年である2020 年4 月1 日から施行されます。改正により不動産実務はどのように変わるのか? 賃貸実務の場合では、個人保証人の責任の限度額、売買実務においては、瑕疵という言葉がなくなり契約不適合になったというのが改正の大きな柱です。これに伴い、契約書はどのように変更すればいいのか、宅建業者には頭の痛いところです。
本書は、民法改正が賃貸実務に与える影響、売買実務に与える影響及び賃貸・売買双方に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを全て網羅、改定賃貸借契約書・売買契約書のひな形も掲載、不動産業者が直ぐに使える民法改正のためのガイドブックです。
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不動産実務に関わる改正のポイントをすべて網羅、改正契約書のひな形も掲載誌、不動産業者がすぐに使える民法改正のためのガイドブックです。

第1部 民法の債権法改正の概要
第1章 債権法改正総論
第2章 改正法のこれまでの経緯と施行
第2部 民法改正が賃貸実務に与える影響
第1章 一般賃貸借契約の期間
第2章 不動産賃借権の対抗要件
第3章 賃貸建物の譲渡に伴う貸主の地位の移転
第4章 賃貸建物の一部滅失等による賃料減額
第5章 敷金(保証金)
第6章 修繕
第7章 転貸借(サブリースの自動形成)
第8章 原状回復
第9章 不動産賃貸借と保証人
第1節 債権法改正と保証規定
第2節 個人根保証人の責任の限度額
第3節 借家の個人保証についての公正証書作成
第4節 保証人に対する契約締結時の借主の財務状況の説明
第5節 家賃滞納等に関する連帯保証人への通知
第10 章 敷地売却による駐車場の
貸主の地位の移転
第11 章 事業用賃貸借契約書改定例
(改正契約案文)
第3部 民法改正が売買実務に与える影響
第1章 手付解除
第2章 債務不履行解除と損害賠償
第3章 原始的不能
第4章 第三者のためにする契約
第5章 瑕疵担保(契約不適合責任)
第1節 契約不適合(瑕疵担保)改正総論
第2節 契約不適合責任の権利行使の期間制限
第3節 商法の目的物検査義務および適時通知義務
第4節 改正民法と異なる特約
第5節 知って告げざりし契約不適合(瑕疵)
第6節 売主が非宅建業者の場合の公簿売買・実測売買の特約
第7節 売主が宅建業者の場合の公簿売買・契約不適合責任の特約
第8節 品確法の適用がある場合
第6章 危険負担
第7章 売買契約書改定例(改正契約案文)
第4部 売買・賃貸双方に影響のある改正
第1章 時効
第2章 遅延損害金(法定利率)
第3章 定型約款