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民法改正対応 「契約の書式と実務」パック ― 動画と解説書・契約書式

USB ダウンロード 契約書 民法改正

民法改正対応 「契約の書式と実務」パック ― 動画と解説書・契約書式

著者「立川・及川・野竹法律事務所編」   立川・及川・野竹法律事務所の弁護士8名が執筆を担当しています。
定価各編価格 30,000円(税込み)

 民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

 これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

  • ラインナップ

    • 『売買編』「民法改正対応 売買契約書の書式と実務」
    • 『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」
    • 『事業用賃貸編』「民法改正対応 事業用賃貸借契約書の書式と実務」

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。(PDF)

紹介動画はこちら。

※ネットでお申し込みをされる場合は、お申し込みはこちら。

●パック内容

                   ダウンロード版  
▼契約書の解説テキスト PDF形式・Webダウンロード
▼契約書の解説動画   Web動画視聴
▼契約書ひな型     Word形式・Webダウンロード

●特徴

 個々の契約条文ごとに、条文の趣旨・解釈上の問題について説明。改正民法に対応が必要なポイントは、内容の解説とともに、事案に即した適切な条項の修正方法や特約の追加方法、実務で役に立つ特約例を示して解説。契約書の逐条解説は弁護士の文責による解説で安心。
 現在一番問題となっている、建物賃貸で「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型も収録。
 各動画は約3時間たっぷりと解説。講師は経験豊富な立川正雄弁護士で、信頼度、わかりやすさ抜群。読むだけではなかなか頭に入らない内容もしっかりと理解。(章または節ごとに視聴可能)
 提供方法もすべてWeb上に集約されたダウンロード版と、契約書ひな型、解説テキスト、解説動画がすべて1個のUSBに収められているUSB版の2種類をご用意しました。契約書のひな型はオリジナルの新書式。特約集には活用解説と契約書作成のポイント解説が収められ、保証確約書や更新契約書などの書式も収録。

●特典

・購入者特典としメールで無料相談ができる(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応します)
 ※質問は1パック購入につき1回とさせていただきます。
 ※質問内容は、本パックの執筆内容に関するものに限らせていただきます。
 ※執筆者への質問は、当社にお送りください。購入者であることを確認して立川・及川・野竹法律事務所に転送します。
 ※立川・及川・野竹法律事務所への直接の質問は、できませんのでご注意ください。
・コロナ対策の「家賃の支払い猶予・一部免除の対応合意書」は、7月末までの申込者への特典とします。

●各編の紹介

『売買編』

 民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
 不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合(瑕疵担保)改正」については、①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約③改正民法と異なる特約の免責特約(契約不適合責任は一切負わないという特約)はできる?、契約不適合責任は引き渡しから3ヶ月のみとできる?④知って告げざりし契約不適合(瑕疵)の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか?を徹底解説していますので、実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか?さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか?

『居住用賃貸編』

 一般の居住用(マンション・アパート、一軒家)の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。
 『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。
 この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。

『事業用賃貸編』

 事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。
 『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
 また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

『売買編』

  • 売買(売主宅建業者・中古)契約書
    • 契約書の概要解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約例集の活用解説
    • 契約書作成のポイント解説
    • 契約新書式のひな型
  • 売買(売主宅建業者・新築)公簿・実測売買用契約書
    • 契約書の概要解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約集の活用解説
    • 契約書作成ポイント
    • 契約新書式のひな型
  • 売買(売主非宅建業者・中古)契約書
    • 契約書の概要解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約集の活用解説
    • 契約書作成のポイント
    • 契約新書式のひな型

『居住用賃貸編』

  • 居住用普通賃貸建物契約書
    • 契約書の概要解説
    • 重要条文の逐条解説、特約例と関連書式
    • 契約新書式のひな型
  • 居住用定期建物契約書居住用(アパート・マンション等)更新契約書式のひな型
    • 契約書の概要解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約集の活用解説と契約書作成のポイント
    • 契約新書式のひな型
  • 改正民法対応の居住用連帯保証確約書(非事業用)のひな型

『事業用賃貸編』

  • 事業用普通賃貸建物契約書
    • 事業用普通賃貸建物の法律問題の解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約集の活用解説と契約書作成のポイント
    • 契約新書式のひな型
  • 事業用定期建物契約書事業用(アパート・マンション等)更新契約書の解説
    • 事業用定期建物の法律問題の解説
    • 重要条文の逐条解説
    • 特約集の活用解説と契約書作成のポイント契約新書式のひな型
  • 改正民法対応の事業用連帯保証確約書(事業用)のひな型