お知らせ

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セミナー

2020年12月22日(火)

1/14(木)『宅建業者のための建替え・立退きの実務 〜建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法〜』を東京で開催いたします

賃貸建物(戸建て・アパート・ビル)の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します

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2020年11月 6日(金)

12/3(木)『民法改正に対応した敷地と道路の徹底調査術~基準法上の該当道路と宅地3大性能調査の具体的手法~』を東京で開催いたします

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。①「中古住宅における土地や建物の契約不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。また、②「契約内容不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。今回の講演では、この2点の調査を、「中古住宅における土地・建物の契約不適合」および「買主の契約内容不適合」について、具体的事例を示しながら、敷地と道路に集中して調査技術の具体的手法を説明していきます。

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2020年10月27日(火)

11/19(木)『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その3)』を東京で開催いたします

ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで、昨年に引き続き今年も3回シリーズで開催させて頂くことになりました。

シリーズ第3回目は、「増改築禁止特約」と「建替え等(条件変更)」の実務をテーマに11月19日(木)に開催します。増改築禁止特約は借地人に不利な特約として無効にならないのか。無断増改築が行われた場合、借地契約の解除は難しいのか。建替えの禁止特約がなくても地主の承諾が必要な理由は?。さらに新法における借地条件変更や承諾の対価として払う承諾料が高いのはなぜか?等の実務上の課題を徹底解説します。

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2020年10月27日(火)

11/26(木)『管理業者・サブリース業者の規制と義務』を福岡で開催いたします

2020年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が成立し、賃貸管理適正化法が2020年(令和2年)の12月と2021年(令和3年)の6月までに2回に分けて施行予定です。また、本年9月に適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」の案が公表されパブリックの募集が行われ、適正化法の細部が明らかになりました。このセミナーでは、これまでの登録規程・準則とは異なる賃貸住宅管理適正化法・施行令・規則・解釈・運用の考え方を理解し、一般管理業者・サブリース会社として、どのような対処をしなければならないか、どのような準備をしなければならないかを解説します。

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2020年10月22日(木)

12/17(木)『対面+オンラインセミナー開催【居住用賃貸借】 家賃滞納・倒産時の貸主・仲介業者・管理業者の対応 ~居住用賃貸借での家賃回収・立退を徹底解説~』を東京で開催いたします

今回の新型コロナの緊急事態宣言に関連して、借主側から賃料の支払猶予・減額を求められることが非常に多くなりトラブルが発生しています。このような借主からの要請に対して、仲介・管理会社としての実務的な対応として活用できるセミナーです。

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2020年9月16日(水)

10/29(木)『管理業者・サブリース業者の規制と義務 賃貸住宅管理適正化法の理解と事前対処法』を東京で開催いたします

2020年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が成立し、賃貸管理適正化法が2020年(令和2年)の12月と2021年(令和3年)の6月までに2回に分けて施行予定です。
これまでは、賃貸住宅の管理の規制としては、国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則がありましたが、法律による規制ではありませんでした。
今回の賃貸住宅管理適正化法は、正式に法律で賃貸住宅の管理(一般管理とサブリース)を規制するものです。
1.これまでの貸住宅管理業者登録規程は登録が任意でしたが、今回の法律では一般の管理業者は一定規模以上の管理戸数があると登録が法律で義務づけられることになりました。
2.また、賃貸住宅でサブリースを行う業者については、登録は必要ない代わりに、一戸でも賃貸住宅をサブリースする業者はこの法律の規制対象になります。
そのため、一般管理を行っている業者もサブリースを行っている業者も施行前に賃貸住宅管理適正化法を理解し、はやめの体制準備を行う必要があります。特に登録者の義務として「重要事項説明」はどんな内容を説明するのか?
このセミナーでは、賃貸住宅管理適正化法を理解し、一般管理業者・サブリース会社として、として何をしなければならないか、どのような準備をしなければならないかを解説します。

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2020年9月 8日(火)

10/19(月)『家賃値下げ・滞納・退去トラブルの対応と処理~新型コロナによる居住用・事業用の賃貸トラブル~』を大阪で開催いたします

【趣旨】​ 新型コロナ感染症の影響の長期化と拡大により、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブルの事例が多発しています。
「東京・銀座など主要な商業エリアの路面に店舗を構える小売店の9割がコロナ禍で大家に賃料を減らすよう求めた。」との報道もあり、既存店舗を「解約した」か「今後解約する」との方針を示している業者もいます。今後トラブルが予想されるため、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブル等について、また、解決のための事前予防策、トラブルが発生してからの解決策について、立川正雄弁護士が徹底解説します。

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2020年9月 4日(金)

10/1(木)『不動産売買の現地調査技術セミナー 10項目の現地調査ポイントとトラブル事例』を東京で開催いたします

不動産トラブルが起きるときは、それなりの事象が現地にあります。特に近年では自然災害が多く、現況を情報開示する技術があればトラブルを未然に防止できます。本セミナーは、4月施行の改正民法と土地建物の品質性能特約対応。10項目に及ぶ現地調査ポイントとトラブル事例などで、徹底した現地調査ノウハウを習得できる不動産売買の調査技術セミナーになっています。

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2020年8月31日(月)

10/15(木)『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2)地代の適正相場、 地代値上げ ・ 値下げ、 地代の供託、 地代不払いによる借地契約の解除等について』を東京で開催いたします

ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで、昨年に引き続き今年もまた3回シリーズで開催させて頂くことになりました。
シリーズ第2回目は、「地代と借地権の解除」をテーマに10月15日(木)開催します。地代の適正相場、地代値上げ・値下げ、地代の供託、地代不払いによる借地契約の解除等について徹底解説します。

セミナー

2020年8月17日(月)

2020年9/17(木)『【民法改正対応】対面+オンラインセミナー開催 中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方〜新民法に対応した第三者のためにする契約・買主の地位譲渡を徹底解説〜』を東京で開催いたします

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加できます。」ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。 登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。資料の「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等の逐条解説による実務に即した実践的な使い方を、自分で出来るように解説いたします。