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2021年3月23日(火)
民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合（瑕疵担保）改正」については
①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約（契約不適合責任は一切負わないという特約）はできる？、契約不適合
責任は引き渡しから３ヶ月のみとできる？
④知って告げざりし契約不適合（瑕疵）の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいの
か？以上実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか？さらに社内のマニュアルを
どのように作れば良いのか？などを徹底解説します。
2021年3月23日(火)
事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。
2021年2月10日(水)
【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が２０２1年（令和３年）６月に施行される予定です。この施行に伴い、２０２１年３月頃には一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されるものと思われます。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、また、これまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に２００戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務付けられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
１．緊急の対応問題として、一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
２．また、適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
①管理受託契約を締結する前の重要事項として説明とは？
②施行前の管理契約、施行後更新される場合の重説は？
③丸投げ禁止の違反とは？
３．受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講演会の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。
2021年2月 5日(金)
コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。改正民法に対応した居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
2021年2月 5日(金)
今回の売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。立川弁護士の作成したオリジナル契約条項も解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書（非宅建業者売主・宅建業者売主）をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
2021年1月 8日(金)
賃貸建物（戸建て・アパート・ビル）の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。
2020年12月25日(金)
賃貸住宅管理適正化法のサブリース関係法律が２０２０年（令和２年）１２月１５日から施行されています。この施行に伴い、２０２０年１０月に適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されました。
適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っています。
緊急の対応問題として、マスターリースのオーナーに対する重説を作成する必要があります。この重説の作成内容については各社苦労をしており、講師の弁護士事務所にもたくさんの相談と重説の作成依頼があります。そのため、本セミナーでは、重説をどのように作成すればよいかの解説を中心に行います。
また、適正化法や規則・考え方等公表後、公表されていない様々な疑問点にも講義します。
2020年12月22日(火)
賃貸建物（戸建て・アパート・ビル）の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します
2020年11月 6日(金)
改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。①「中古住宅における土地や建物の契約不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。また、②「契約内容不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。今回の講演では、この２点の調査を、「中古住宅における土地・建物の契約不適合」および「買主の契約内容不適合」について、具体的事例を示しながら、敷地と道路に集中して調査技術の具体的手法を説明していきます。
2020年10月27日(火)
ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで、昨年に引き続き今年も３回シリーズで開催させて頂くことになりました。
シリーズ第３回目は、「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務をテーマに1１月1９日（木）に開催します。増改築禁止特約は借地人に不利な特約として無効にならないのか。無断増改築が行われた場合、借地契約の解除は難しいのか。建替えの禁止特約がなくても地主の承諾が必要な理由は？。さらに新法における借地条件変更や承諾の対価として払う承諾料が高いのはなぜか？等の実務上の課題を徹底解説します。