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2020年8月31日(月)
ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで、昨年に引き続き今年もまた３回シリーズで開催させて頂くことになりました。
シリーズ第２回目は、「地代と借地権の解除」をテーマに10月15日（木）開催します。地代の適正相場、地代値上げ・値下げ、地代の供託、地代不払いによる借地契約の解除等について徹底解説します。
2020年8月17日(月)
コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加できます。」ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。 登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。資料の「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等の逐条解説による実務に即した実践的な使い方を、自分で出来るように解説いたします。
2020年7月31日(金)
民法改正に対応したオリジナル売買契約書のひな形を元に、契約条項の重要項目を逐条解説します。そのまま、本年４月１日以降の民法改正法施行後の契約書として使えるよう契約書ひな形を提供します。
受講生の皆様が使用している売買新書式を持参のうえ、この講演会で提供する売買新書式と比較してください。より適切な新書式がどのようなものか理解していただくための解説を行います。
2020年6月12日(金)
4月1日施行の民法改正に対応した重要事項説明書をもとに重要項目の変更が必要になってきます。特に「契約内容の合意の有無」および「中古住宅の土地・建物の品質・性能の合意の有無」が紛争の争点となります。そこで今回は重要事項説明書の書き方と説明の仕方を解説します。
2020年4月 8日(水)
コロナウィルス感染防止対策の緊急事態宣言をうけ、以下のセミナーは中止とさせていただきます。
・4/9(木）『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』（東京）
・4/21(火）『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』（大阪）
・4/24(金）『民法改正対応 売買契約新書式の逐条解説セミナー』（東京）
・5/12(火）『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』（大阪）
・5/14(木）『民法改正対応 売買契約新書式の逐条解説セミナー』（福岡）
2020年3月 5日(木)
コロナウィルスの影響を考慮して開催中止とさせていただきます。
2019年12月 3日(火)
2020 年４月１日の民法改正法の施行を直前に控え、今回はその集大成（総まとめ）として、改めて賃貸借における民法改正の基礎とポイント、実務上の対応を解説します。
2019年12月 3日(火)
貸家・アパート・貸しビルの建替えのための立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。
2019年11月12日(火)
本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替えのための立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。
2019年11月12日(火)
本講座は、宅建業者が行う不動産調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査方法のノウハウ及び2020 年４月に施行される新民法にも対応したセミナーです。