お知らせ

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セミナー

2020年10月27日(火)

11/26(木)『管理業者・サブリース業者の規制と義務』を福岡で開催いたします

2020年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が成立し、賃貸管理適正化法が2020年(令和2年)の12月と2021年(令和3年)の6月までに2回に分けて施行予定です。また、本年9月に適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」の案が公表されパブリックの募集が行われ、適正化法の細部が明らかになりました。このセミナーでは、これまでの登録規程・準則とは異なる賃貸住宅管理適正化法・施行令・規則・解釈・運用の考え方を理解し、一般管理業者・サブリース会社として、どのような対処をしなければならないか、どのような準備をしなければならないかを解説します。

セミナー

2020年10月22日(木)

12/17(木)『対面+オンラインセミナー開催【居住用賃貸借】 家賃滞納・倒産時の貸主・仲介業者・管理業者の対応 ~居住用賃貸借での家賃回収・立退を徹底解説~』を東京で開催いたします

今回の新型コロナの緊急事態宣言に関連して、借主側から賃料の支払猶予・減額を求められることが非常に多くなりトラブルが発生しています。このような借主からの要請に対して、仲介・管理会社としての実務的な対応として活用できるセミナーです。

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2020年9月16日(水)

10/29(木)『管理業者・サブリース業者の規制と義務 賃貸住宅管理適正化法の理解と事前対処法』を東京で開催いたします

2020年6月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(賃貸住宅管理適正化法)が成立し、賃貸管理適正化法が2020年(令和2年)の12月と2021年(令和3年)の6月までに2回に分けて施行予定です。
これまでは、賃貸住宅の管理の規制としては、国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則がありましたが、法律による規制ではありませんでした。
今回の賃貸住宅管理適正化法は、正式に法律で賃貸住宅の管理(一般管理とサブリース)を規制するものです。
1.これまでの貸住宅管理業者登録規程は登録が任意でしたが、今回の法律では一般の管理業者は一定規模以上の管理戸数があると登録が法律で義務づけられることになりました。
2.また、賃貸住宅でサブリースを行う業者については、登録は必要ない代わりに、一戸でも賃貸住宅をサブリースする業者はこの法律の規制対象になります。
そのため、一般管理を行っている業者もサブリースを行っている業者も施行前に賃貸住宅管理適正化法を理解し、はやめの体制準備を行う必要があります。特に登録者の義務として「重要事項説明」はどんな内容を説明するのか?
このセミナーでは、賃貸住宅管理適正化法を理解し、一般管理業者・サブリース会社として、として何をしなければならないか、どのような準備をしなければならないかを解説します。

セミナー

2020年9月 8日(火)

10/19(月)『家賃値下げ・滞納・退去トラブルの対応と処理~新型コロナによる居住用・事業用の賃貸トラブル~』を大阪で開催いたします

【趣旨】​ 新型コロナ感染症の影響の長期化と拡大により、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブルの事例が多発しています。
「東京・銀座など主要な商業エリアの路面に店舗を構える小売店の9割がコロナ禍で大家に賃料を減らすよう求めた。」との報道もあり、既存店舗を「解約した」か「今後解約する」との方針を示している業者もいます。今後トラブルが予想されるため、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブル等について、また、解決のための事前予防策、トラブルが発生してからの解決策について、立川正雄弁護士が徹底解説します。

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2020年9月 4日(金)

10/1(木)『不動産売買の現地調査技術セミナー 10項目の現地調査ポイントとトラブル事例』を東京で開催いたします

不動産トラブルが起きるときは、それなりの事象が現地にあります。特に近年では自然災害が多く、現況を情報開示する技術があればトラブルを未然に防止できます。本セミナーは、4月施行の改正民法と土地建物の品質性能特約対応。10項目に及ぶ現地調査ポイントとトラブル事例などで、徹底した現地調査ノウハウを習得できる不動産売買の調査技術セミナーになっています。

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2020年8月31日(月)

10/15(木)『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2)地代の適正相場、 地代値上げ ・ 値下げ、 地代の供託、 地代不払いによる借地契約の解除等について』を東京で開催いたします

ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで、昨年に引き続き今年もまた3回シリーズで開催させて頂くことになりました。
シリーズ第2回目は、「地代と借地権の解除」をテーマに10月15日(木)開催します。地代の適正相場、地代値上げ・値下げ、地代の供託、地代不払いによる借地契約の解除等について徹底解説します。

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2020年8月17日(月)

2020年9/17(木)『【民法改正対応】対面+オンラインセミナー開催 中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方〜新民法に対応した第三者のためにする契約・買主の地位譲渡を徹底解説〜』を東京で開催いたします

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加できます。」ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。 登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。資料の「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等の逐条解説による実務に即した実践的な使い方を、自分で出来るように解説いたします。

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2020年7月31日(金)

2020年8/27(木)『【改正民法対応】売買契約書オリジナル新書式セミナー~売主非宅建業者・売主宅建業者の売買契約モデル書式~』を福岡で開催いたします

民法改正に対応したオリジナル売買契約書のひな形を元に、契約条項の重要項目を逐条解説します。そのまま、本年4月1日以降の民法改正法施行後の契約書として使えるよう契約書ひな形を提供します。
受講生の皆様が使用している売買新書式を持参のうえ、この講演会で提供する売買新書式と比較してください。より適切な新書式がどのようなものか理解していただくための解説を行います。

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2020年6月12日(金)

2020年8/6(木)『【改正民法対応】売買重要事項の書き方と説明の仕方 提供CD:契約書連動型売買重要事項説明書作成ソフト・お試し版CD付き』セミナーを東京で開催いたします

4月1日施行の民法改正に対応した重要事項説明書をもとに重要項目の変更が必要になってきます。特に「契約内容の合意の有無」および「中古住宅の土地・建物の品質・性能の合意の有無」が紛争の争点となります。そこで今回は重要事項説明書の書き方と説明の仕方を解説します。

セミナー

2020年4月 8日(水)

【開催中止のお知らせ】4月、5月、6月のセミナーは開催中止となりました

コロナウィルス感染防止対策の緊急事態宣言をうけ、以下のセミナーは中止とさせていただきます。

・4/9(木)『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』(東京)

・4/21(火)『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』(大阪)

・4/24(金)『民法改正対応 売買契約新書式の逐条解説セミナー』(東京)

・5/12(火)『民法改正と居住用賃貸借契約条項作成のポイント』(大阪)

・5/14(木)『民法改正対応 売買契約新書式の逐条解説セミナー』(福岡)