セミナー情報

民泊

宅建業者ための民泊新法(実務上の問題点とポイント)~民泊新法施行における実務上の問題点と対処法

宅建業者ための民泊新法(実務上の問題点とポイント)~民泊新法施行における実務上の問題点と対処法
主催株式会社にじゅういち出版
日時2018年3月22日(木)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

住宅宿泊事業法(民泊新法)が2017年6月9日に成立し、本年6月15日に施行されることになりました。これまでは民泊の営業を行う場合、旅館業の簡易宿所として許可を取得するか、大阪府や東京都大田区等の特区民泊を活用する方法しかありませんでしたが、新法施行後は届出を行うことで民泊の営業を行うことができるようになります。
届出は、インターネットの電子申請システム(民泊制度運営システム)から行うことで、民泊の営業ができるようになる一方で、年間の提供日数は180日以内となるほか、上乗せ条例によって日数はさらに短縮される可能性も残されています。本セミナーは、民泊新法の内容、住宅宿泊事業の種類、住宅宿泊事業者の義務およびの民泊の実務上の問題点を提議、対応策について解説します。

■ 民泊新法(住宅宿泊事業法)における民泊
 ◎民泊新法いつから施行されるのか?
 ◎民泊と定期借家
 ◎特区民泊とは?
 ◎民泊新法の施行後も特区民泊は残るのか?

■ 民泊新法の内容
 ◎住宅宿泊事業とは?
 ◎住宅宿泊事業には、どのような種類があるのか?
 ◎住宅宿泊事業者は、どのような義務を負うのか?
 ◎住宅宿泊管理業とは?
 ◎民泊新法に違反した場合、どのような罰則の適用があるのか?

■ 民泊の実務上の問題点
 ◎民泊新法では年間180日しか営業できないので、残りの185日は合法的にどのような運用ならばできるか?
 ◎民泊の運営は現在のマンション管理規約に違反するか?
 ◎マンション管理規約を改正して民泊を禁止したい。どのように改正すればよいか?
 ◎「家主居住型(ホームステイ型)」の民泊だけは、許可したいがその場合の管理規約はどのように改正すればよいのか?
 ◎賃借物件を利用した民泊は借家契約に違反するか? 全面禁止・家主居住型の民泊だけは許可する場合の、賃貸借契約の特約は?
 ◎民泊と税務申告

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

JavaScript を有効にして下さい

東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
(JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分)