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民泊

民泊新法による事業拡大と対策セミナー~5名のプロによる民泊ビジネス参入講座

民泊新法による事業拡大と対策セミナー~5名のプロによる民泊ビジネス参入講座
主催株式会社にじゅういち出版
日時2018年6月6日(水)
午前10時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 3階 360号室
JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 30,000 円、追加1名 25,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名27,000円、追加1名22,500円(テキスト・消費税込)
講師日比野 大(弁護士)
石井くるみ(代表行政書士・宅地建物取引士)
奥野 雄貴(株式会社 SQUEEZE(スクイーズ)事業開発部長)
高尾 友喜(株式会社スペースマーケットビジネス開発部スペース再生プロデュースTM)
町田 龍馬(Zens株式会社(ゼンス)代表取締役CEO)

6月15日の「住宅宿泊事業法(民泊新法)」と「新旅館業法」の施行に伴い「民泊新法による事業拡大と対策」をテーマとしたセミナーを開催します。
 不動産業界にとって新法の創設は、従来の賃貸住宅における入居者から宿泊物件の提供事業となり、マーケットの拡大も相まってビジネスチャンスの到来です。
 今回のセミナーでは、(1)民泊新法や旅館業、特区などの法律・制度(2)民泊運営の成功事例や具体的な運用方法(3)関連専門事業者(客付け・運営)選択のポイント等を5名の講師がそれぞれのテーマで解説します。プロが提供する物件の登録・運営サポート事業参入へのアドバイス、事業モデルの事例などをレクチャーします。

第1部「民泊新法の概要を解説と運営事業者の問題点・チェックポイント」
1.民泊新法の理解
2.関連専門事業者(客付け・運営)との連携のための対応方法
3.関連専門事業者の選び方とメリット・デメリット
講師:弁護士・日比野大氏(恵比寿東京法律事務所)

第2部「民泊新法と新旅館業法の概要と民泊ビジネス参入・地方創生への活用方法の解説」
1.  住宅宿泊事業法(民泊新法)の概要
2.  新旅館業法の概要
3.  ビジネス/地方創生に活かす新しい民泊制度
講師:行政書士 石井くるみ氏(日本橋くるみ行政書士事務所)

第3部「民泊新法施行により広がる不動産業界の新たなマーケット」
 クラウド宿泊管理システムの未来と今後の賃貸住宅管理会社に最適な事業モデルとは?
1.   宿泊事業者に向け民泊運営を支援
2.   管理物件の予約や清掃管理のシステム
3.   マンスリーなどの短期貸し物件の管理などにも使えるツール
講師:奥野雄貴氏(株式会社 SQUEEZE(スクイーズ)事業開発部長)

第4部「不動産の有休時間を収益化するノウハウや事例」
1. 1時間単位で場所の貸し借りができる活用事例
2. イベント運営・プロモーション支援事例
3.  空家・空室の再生プロデュース事例
講師:高尾友喜氏(株式会社スペースマーケットビジネス開発部スペース再生プロデュースTM)

第5部「民泊+マンスリーのハイブリット運用戦略」
1. 全国で累計300以上の民泊物件の運営事例
2. 業界初の民泊サイトとマンスリー賃貸プラットフォーム
3. 民泊情報メディア「zens insight」で運営ノウハウや法律関連を発信
講師:町田龍馬氏(Zens株式会社(ゼンス)代表取締役CEO )

日比野 大

日比野 大

弁護士

中央大学法学部法律学科卒業、中央大学法科大学院卒業、平成24年度司法試験合格。
中央総合法律事務所入所(主に不動産法務を担当)同事務所退所。
2016年恵比寿東京法律事務所設立。
以後、ベンチャー企業の立ち上げ支援、経営指導を行いつつ、前所属事務所時代に培った不動産関係の法務に従事している。

石井くるみ

石井くるみ

代表行政書士・宅地建物取引士

早稲田大学政治経済学部 卒業。
元 公益財団法人消費者教育支援センター 研究員
行政書士資格を取得後、法律事務所に勤務したのち独立。
民泊に関する法律・規制の研修・講演実績多数
日本大学法学部・行政書士講座講師(2016年)。

奥野 雄貴

奥野 雄貴

株式会社 SQUEEZE(スクイーズ)事業開発部長

高尾 友喜

高尾 友喜

株式会社スペースマーケットビジネス開発部スペース再生プロデュースTM

町田 龍馬

町田 龍馬

Zens株式会社(ゼンス)代表取締役CEO

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東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 3階 360号室
(JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分)