セミナー情報

中間省略登記

中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方 ~新民法に対応した第三者のためにする契約・買主の地位譲渡を徹底解説~

中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方 ~新民法に対応した第三者のためにする契約・買主の地位譲渡を徹底解説~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2019年8月22日(木)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

『第三者のためにする契約』『買主の地位譲渡』を徹底解説!!
 登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。資料の「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等の逐条解説による実務に即した実践的な使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。

◎中間省略登記総論
 ・中間省略登記とは?
 ・中間省略登記はなぜ問題視されたか?
 ・中間省略登記のメリットは?
 ・中間省略登記は以前はどのような場合に利用された?
 ・中間省略登記はなぜできなくなったのか?
 ・中間省略登記は民法上有効か?

◎中間省略登記の実質的解禁
 ・中間省略登記の実質的解禁(【注】従来と同じ中間省略登記ができるようになったわけではない。)はどのような動きで実現した?
 ・中間省略登記の実質的解禁のため、二つの方法で登記ができるようにするためどのような活動をした?
 ・二つの方法による登記(中間省略登記の代替登記)は、法務局(登記所)で認めてくれるのか?
 ・第三者のためにする契約とは?

◎第三者のためにする契約と民法改正
 ・第三者のためにする契約で売買契約をするときの注意点は?
 ・典型的な第三者のためにする契約(代金は買主が払う)のためには、契約書の中にどのような約定を定めればいいか?
 ・「代金は買主が払わず、買主が指定する者(受益者)が元の売主(所有者)に代金を払って土地所有権を取得する」旨の契約条項はつくれないか?
 ・「第三者のためにする契約では中間者(乙)と転売先の所有権取得者(丙)との間の法律関係はどうなる?
 ・第三者のためにする契約で売買契約をするときの登記原因証明情報の作り方は?
 ・第三者のためにする契約についての民法の改正

◎買主の地位譲渡
 ・買主の地位譲渡で売買契約をするときの注意点は?
 ・買主の地位譲渡で売買契約をするときの登記原因証明情報の作り方は?

◎代替登記の採用と宅建業法の適用
 ・宅建業者である中間者と第三者(受益者・買主の地位譲受人)との契約に宅建業法が適用されるか?
 ・国交省が通知で示した中間者と第三者の契約を無名契約とするような場合はどのような場合か?
 ・他人物売買の規制の許容
 ・第三者のためにする契約における瑕疵担保責任
 ・第三者のためにする契約での第三者である受益者に対する瑕疵担保責任
 ・買主の地位譲渡の契約において、非宅建業者である売主甲と宅建業者である買主乙との売買契約、買主乙と買主の地位譲受人である丙との買主の地位譲渡契約で、それぞれ、どのように瑕疵担保の責任を定めれば宅建業法上問題がないか?
 ・第三者のためにする契約により業者が地主の土地を分譲した場合の宅建業法上の問題

◎中間省略登記の代替登記の司法書士への依頼
 ・中間省略登記の代替登記の解禁を通知した際の日司連の注意の意味
 ・「日司連の注意1」の意味

◎第三者のためにする契約を利用した借地権付き建物の譲渡

◎中間省略登記に関連する税務問題
 ・代替登記と不動産取得税
 ・代替登記により中間者が獲得した利益への課税
 ・代替登記により課税事業者である中間者が第三者から受領する建物の対価には消費税がかかるか?

◎セミナー配布資料
 ・第三者のためにする契約・土地売買契約書サンプル3種
 ・受益者指定書
 ・受益者の地位売買契約書
 ・買主の地位譲渡・残代金は地位譲受人が支払い
 ・買主の地位売買契約書(乙・丙間売買)
 ・中間者乙・第三者丙間の業務委託契約書
立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
(JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分)