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賃貸トラブル

【大阪】家賃値下げ・滞納・退去トラブルの対応と処理~新型コロナによる居住用・事業用の賃貸トラブル~

【大阪】家賃値下げ・滞納・退去トラブルの対応と処理~新型コロナによる居住用・事業用の賃貸トラブル~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2020年10月19日(月)
午後1時~午後4時30分
会場大阪市東淀川区東中島1-8-27 新大阪丸ビル新館 6階 609号室
JR新大阪駅(東海道本線) 東出口より東口へ出て徒歩3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

 新型コロナ感染症の影響の長期化と拡大により、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブルの事例が多発しています。

「東京・銀座など主要な商業エリアの路面に店舗を構える小売店の9割がコロナ禍で大家に賃料を減らすよう求めた。」との報道もあり、既存店舗を「解約した」か「今後解約する」との方針を示している業者もいます。今後トラブルが予想されるため、家賃の支払い猶予と減免要請・家賃値下げ請求・滞納・退去トラブル等について、また、解決のための事前予防策、トラブルが発生してからの解決策について、立川正雄弁護士が徹底解説します。

【資料1】厚労省 「テナント家賃の支払いを支援する制度について」
【資料2】不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
【資料3】支払免除等証明書 様式6
【資料4】賃貸借契約等証明書(更新契約書が存在しない場合)
【資料5】明渡合意書

第1章 家賃の支払い猶予・減免・値下げ要請への対応策
・家賃の支払い猶予・減免・値下げ要請への対応策を関係者のそれぞれの立場から解説する。
 1) テナントから支払猶予・家賃減額の申し入れを受けた仲介・管理業者の立場
 2) オーナー(貸主)の立場
 3) テナント(借主・入居者)の立場
 4) サブリース会社の立場
・家賃の値下げと減免の違い
・家賃の支援給付金等の申請をアドバイスする
・家賃の値下げ要請に敷金・保証金の充当で対応する
・家賃の値下げ要請に保証会社を活用することで対応する
・家賃の値下げ要請に支払い猶予で対応する
・家賃の値下げ要請に家賃の減免で対応する

第2章 家賃減免・支払い猶予の税務
・コロナによる家賃減免額の損金算入
・支払い猶予で損金算入できるか?
・家賃値下げと税務

第3章 家賃減免と家賃の値下げ
・家賃減免と家賃の値下げの違い
・貸主に家賃減免の義務があるか
・貸主に家賃値下げの義務があるか

第4章 トラブル実例
・テナントが勝手に家賃を半額しか払わなかった。

第5章 賃料支払猶予合意書
・支払猶予の合意書・一部免除の合意書のひな形について
・支払い猶予合意書の作成方法と作成に当たっての注意
 合意書は賃料の支払が困難となった場合に、オーナーとテナントが協議して賃料の支払を一時的に猶予することを定めるものである

第6章 賃料(一部)免除に関する合意書
・家賃減免合意書の作成方法と作成に当たっての注意
・家賃支援給付金と家賃の減免
・保証会社・家賃収納代行が入っている場合について
・家賃の免除、免除期間終了後の家賃について
・協議または今後減免・支払猶予の要求はしない特約
・家賃減免と賃貸借継続条項

第7章 滞納が生じた場合の対応
・テナントの家賃滞納が生じた場合の対応
・保証金・敷金充当によるテナント支援
・保証会社を使ったテナント支援
・原状回復のトラブルを回避する
・借家権譲渡と敷金・保証金の承継
・訴訟・強制執行をしないで明渡しを実現する
・夜逃げの対応作

第8章 トラブルQ&A
・家賃支援給付金の申請をしたいが、法定更新で最近の契約書がない
・無断転貸と家賃支援給付金
・感染した借主への消毒費用の請求
・感染者を出したテナントへの消毒費用の請求

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

大阪市東淀川区東中島1-8-27 新大阪丸ビル新館 6階 609号室
(JR新大阪駅(東海道本線) 東出口より東口へ出て徒歩3分)