セミナー情報

消費税 賃貸仲介

賃貸仲介・管理の消費税トラブルへの実務対応 ~消費税増税に備えて、なぜそうなるかを弁護士が解説する~

賃貸仲介・管理の消費税トラブルへの実務対応 ~消費税増税に備えて、なぜそうなるかを弁護士が解説する~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2019年2月26日(火)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室

JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

賃貸仲介・管理業務の消費税処理は、非常に難しいものが多く、対応に困ることが多くあります。ところが、税理士の消費税講演会は「こうなる」との結論しか解説しないセミナーが多くあります。
そこで、今回は弁護士が「なぜそうなるのか」を解説し、消費税処理の理由を理解し、実務対応ができるように解説します。

第1部 消費税の基礎知識
・事業用賃貸の家賃になぜ消費税が課税されるのか?
・居住用賃貸の家賃になぜ消費税が課税されないのか?
・ウィークリー・マンスリーマンション・一時建物賃貸借が居住用の賃貸借(住宅としての貸付)ならすべて消費税がかからないのか?
 なぜそうなっているのか?
・居住用の家屋について、管理のためのマスターリース契約をした場合、オーナーに支払う借り上げ賃料に消費税は課税されるか?
 なぜそうなっているのか?
・居住用賃貸の駐車場を居室とは別料金で(駐車場使用料を、家賃に含めず)貸し付けた場合、消費税はかかるのか?
 なぜそうなっているのか?
・期間2年間の事務所の賃貸借契約で、1年以内に中途解約をした場合、1か月分の解約違約金を支払う旨の特約により授受される違約
 金に消費税はかかるのか? なぜそう考えるのか?
・期間5年間の事務所の賃貸借契約で、2年以内に中途解約をした場合、1か月分の解約違約金を支払う旨の特約により授受される違約
 金に消費税はかかるのか? なぜそう考えるのか?
・期間5年間の店舗の賃貸借契約で、借主は6か月予告で中途解約できるが、直ちに解約する場合には、予告期間の6か月分の賃料相当
 額を支払うとの約定があり、直ちに中途解約をしたので、6か月分の賃料相当額を受領したが、この予告期間分の家賃相当額に消費税
 はかかるのか? なぜそう考えるのか?
・店舗事務所の賃貸借で、「契約が終了したにもかかわらず立退かなかった場合、終了時の賃料の倍額の賃料相当損害金を支払う」旨の
   特約により、請求する月額賃料の倍額の賃料相当損害金に消費税はかかるのか? なぜそう考えるのか?
・免税事業者に対する消費税の支払義務(サブリース会社が消費税を納税する義務のない個人オーナーから駐車場を借りて、転貸してい
   る。転借人利用者からは駐車料の消費税をもらっているが、免税事業者である個人オーナーに駐車料を払う場合、消費税も付加する必
   要があるのか?)なぜそうなっているのか?

第2部 家賃等と消費税
第1章 家賃等についての消費税の増税と経過措置
・そもそも、なぜ10月1日以降も家賃の消費税が8%でよい経過措置があるのか?
・事務所の賃貸借契約で、2019年10月1日以降も家賃の消費税が8%でよい場合とは? なぜそうなっているのか?
・売り上げ歩合家賃は、2019年10月1日以降も消費税が8%でよい場合があるか? なぜそうなっているのか?]
・「消費税率が改定された場合には当然改定後の消費税率を適用する」旨の特約がある場合も、2019年10月1日以降も消費税が8%でよ
   い場合があるか? なぜそう考えるのか?
・経過措置で2019年10月1日以降も家賃の消費税が8%でよい場合も、処理を統一するために、10%もらってもよいか? なぜそう考え
   るのか?

第2章 増税処理の注意点
・消費税を上げてもらうには、借地借家法32条の値上げ請求の手続きが必要か? なぜそう考えるのか?
・今まで月1万円の駐車料を利用者に払ってもらうのに、消費税はもらっていなかった。今回の消費税率変更を機会に、月1万円の駐車
   料以外に1000円の消費税を請求してもよいか? なぜそう考えるのか?

第3章 節税のための契約の変更の有効性
・2019年10月1日以降も消費税が8%で済むように、契約書を変更することはできるか? なぜそう考えるのか?

第4章 更新料・保証金の償却と消費税
・退去時の保証金の償却の特約があるが、償却に消費税がかかるのか? 消費税率は? なぜそう考えるのか?
・更新時の5%償却は? なぜそう考えるのか?

第3部 賃貸の仲介手数料・管理料・更新事務手数料と消費税
・2019年9月1日に借主と、家賃100万円の事務所賃貸の仲介をうけ、同年11月1日に成約して入居した。
 仲介手数料は100万円と約束していたが、消費税はいくら払ってもらえばよいのか? なぜそう考えるのか?

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

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(JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分)