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契約書 民法改正 賃貸借

業界団体の建物賃貸借契約の解説 ~全宅連・全日・管理業協会の契約書の理解と使い方~

業界団体の建物賃貸借契約の解説 ~全宅連・全日・管理業協会の契約書の理解と使い方~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2020年2月27日(木)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
●JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)
●東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
●都営地下鉄新宿線「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分)
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

改正民法の施行を4月1日にひかえ、各社最終的な契約条項の修正を決断する時期が来ています。
そこで、民法改正に伴う重要ポイントにつき各業界団体の公表したモデル契約案文を検討し、その理解と使い方を解説します。
(1) 契約当事者として知っていなければならない更新を迎える契約書の取り扱い
(2) 重要改正点の保証関係、賃料減額、修繕、敷金・保証金、原状回復業界団体別対応
(3) 既存契約書の変更箇所と解説による自社独自の契約書の作成ポイント

第1部 改正法の施行
・改正民法はいつからの契約に使うのか?
・4月1日の施行日以後に更新を迎える契約書はどのように取り扱えばよいのか?

第2部 民法改正による賃貸借契約条項の変更
第1章 保証関係
1.個人根保証人の極度額の設定
・個人の連帯保証人の責任の上限額を定める必要があるが、契約書はどのように変更すれば良いのか?
・保証人が死亡した後に発生した滞納は、相続人に請求できるか?
・各業界団体の保証条項
2.事業用賃貸借契約における、借主の連帯保証人に対する財務状況の情報提供義務
・どのような対応をすれば良いか?
・契約案文はどのように作れば良いか?
・各業界団体の情報提供確認条項
 
第2章 賃貸目的物の設備故障等による賃料減額
・この改正条項を使う場面は?
・各業界団体の賃料減額条項

第3章 修繕
・借主の故意過失で修繕が必要となった場合、借主に修繕させるか?
・借主が修繕できる場合を、どのように条文化するか?
・各業界団体の修繕条項

第4章 敷金・保証金
・現在の条文を修正する必要はあるか?
・敷金・保証金の償却条項は定めて良いか?
・各業界団体の敷金・保証金の消却条項

第5章 原状回復
・現在の条文を修正する必要はあるか?
・各業界団体の原状回復条項
 
立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
(●JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)
●東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
●都営地下鉄新宿線「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分))