不動産業者がマイナンバーをどう扱えばよいのか？
本書は、マイナンバー制度の解説はもちろん、「オーナーさんから個人番号なんて簡単に教えられない」と断られてしまったがどうすればよいか？」などという現場からの質問にも対応。貸主・借主間だけではなく、仲介業者・管理業者・サブリース会社・保証会社、売買、売買仲介等の立場からも問題点を解説する。

第１部　総論
　第１章　マイナンバー制度 　第２章　マイナンバーを漏洩した場合等の罰則 　第３章　マイナンバーの管理・変更
　第４章　法人番号

第２部　マイナンバーと不動産取引
　第１章　マイナンバーのやりとりが必要な不動産取引
　第２章　不動産取引関係者のマイナンバーの取扱い注意点
　第３章　貸主・借主のマイナンバー対応
　第４章　賃貸仲介業者のマイナンバー対応
　第５章　賃貸管理業者のマイナンバー対応
　第６章　サブリース会社のマイナンバー対応
　第７章　保証会社のマイナンバー対応
　第８章　売買関係者のマイナンバー対応
　第９章　売買仲介業者のマイナンバー対応

第３部　資料集
〔資料１〕マイナンバー提供のお願い
〔資料２〕マイナンバーご通知書
〔資料３〕マイナンバー通知委任状
〔資料４〕
■平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（抜粋）
■第３・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
■第４・不動産の使用料等の支払調書
■第５・不動産等の譲受けの対価の支払調書
■第６・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
■社会保証・税番号制度（マイナンバー制度）の概要