お知らせ

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セミナー

2021年11月19日(金)

12月14日(火) 『居住用 原状回復のトラブル対処法 ~民法改正対応の自然死、敷金・保証金、残存価値、特約~【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①改正民法から見た、自然死の原状回復②ガイドラインの適用対象、法的拘束力③無効にならない原状回復特約の作り方④消費者契約法と原状回復特約のポイント⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正に伴い自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の対応が重要です。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は12月8日(水)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年11月15日(月)

12月 7日(火) 『任意売却の専門家養成講座 任意売却・競売の取引実務、法律の基礎知識と処理方法 【対面+オンラインセミナー開催】 ~実務編:任意売却と競売手続きの対比、業務依頼から取引完了までの流れ~
~法律編:任意売却の抵当権・根抵当権・仮差押の処理方法と競売物件の任意売却~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

本講座では任意売却の専門家養成としての法務知識と実際の交渉の仕方を学んでいただきます。コロナ禍における任意売却の売買・仲介物件が多くなってきています。 今回は二名の講師で任意売却の実務と法律の基礎知識と対処法を学んで頂きます。 受講者には一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。

※オンライン受講の方は12月1日(水)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年11月 1日(月)

12月15日(水)~ 1月15日(土) 『【事業用賃貸編】5契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】 』を オンラインで開催いたします。

事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。 『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。
紹介動画はこちら。➡https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html

【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)

※視聴希望日の1週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年11月 1日(月)

12月15日(水)~ 1月15日(土) 『【居住用賃貸編】5契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】 』を オンラインで開催いたします。

一般の居住用(マンション・アパート、一軒家)の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。
 『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。
 この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。
紹介動画はこちら。➡ https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html

【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)

※視聴希望日の1週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年11月 1日(月)

12月15日(水)~ 1月15日(土) 『【売買編】17契約書式(word・解説PDF版)・逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】 』を オンラインで開催いたします。

民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合(瑕疵担保)改正」については、

①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約(契約不適合責任は一切負わないという特約)はできる?、契約不適合責任は引き渡しから3ヶ月のみとできる?
④知って告げざりし契約不適合(瑕疵)の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか?

以上実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか?さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか?などを徹底解説します。契約書に伴う重説書式も付けております。
紹介動画はこちら。➡ https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html

【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)

※視聴希望日の1週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年10月22日(金)

11月25日(木) 『【民法改正4月21日成立】好評につき大阪会場で開催「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」 ~共有・境界・管理の問題が早期に解消~』を 大阪開催で開催いたします。

所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
今年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。
改正による所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。

 (1)所有者(共有者)不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
 (2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
 (3)境界標の調査・測量が可能。
 (4)所有者住所変更登記の義務化
 (5)所有者(共有者)土地の国庫帰属が可能

セミナー

2021年10月22日(金)

11月11日(木) 『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」不動産開発・建築編 ~「不動産開発・建築」業界の新たなビジネスチャンスへの取組み方~ 【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

3 回シリーズで開催
第1回「不動産売買仲介編」 終了
第2回「賃貸仲介・管理編」 終了
第3回:11月11日 (木) 「不動産開発・建築編」

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。『プロップテック(PropTech)』で、Fintech の不動産版として、<衣食住にかかわる①個人・法人向け不動産関連サービスや②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築>していくこで事業機会が誕生しています。
三回目の「不動産開発・建築編」としては、不動産開発・分譲事業では、コロナの影響で多くの企業が本社機能の縮小する中で、オフィスの分散化が進み、小規模ビルやサテライト拠点としてニーズの増加。さらにオフィスや店舗の空きスペースを簡単にリモート拠点にできる拠点化できるプロップテックなども登場しています。
講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズの第三回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と「不動産開発・建築編」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

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※オンライン受講の方は11月5日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

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2021年10月12日(火)

11月 9日(火) 『「定期借家」「定期借地」契約手法と活用法を学ぶ 定期契約の特色・違い・利用の注意点と契約書の作り方等 ~原状回復など事業用ビル退去時のトラブル、賃料差し押さえ・ビル競売とテナントの立ち退き/ 貸主・借主倒産などへの対処~【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

ポイント
1.定期借家を嫌う入居者・テナントの募集対応
2.ビル建て替えのための既存テナントを定期借家に切替え
3.事業用ビルの賃貸借退去時トラブル解決法
4.3種類の定期借地権の使い分け
5.前払い地代を払うことのメリットとは
6.契約書作成時の注意
7.事業用定期借地権の種類と特色
【資料1】定期借家事前説明書(代理委任状)
【資料2】定期借家契約書
【資料3】事業用定期借地契約書予約契約書

コロナ禍において不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。 しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。 定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。 本セミナーでは、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただく必要があります。
この講演会では、これらの定期契約(定期借家・定期借地)の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

※オンライン受講の方は11月2日(火)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします

セミナー

2021年 9月24日(金)

10月26日(火) 『実際に使用された売買重要事項説明書の解説 ~売主ヒアリング・調査、書き方、説明の仕方の基礎を学ぶ~【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。

【配布資料】
1.売買契約書
2.売買重要事項説明書
3.民法対策用のオリジナル売買契約書
4.民法対策用のオリジナル重要事項説明書
5.契約書連動型売買重要事項説明書作成ソフトのサンプルCDソフト

※オンライン受講の方は10月20日(水)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。