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2023年12月 4日（月）
今年4月1日に法律施行後に、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。
また、複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。
そこで本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します。
2023年11月 1日（水）
日頃、事業用賃貸借契約に係わる方たちは、どんな場合に、どんな特約を作ればよいのか迷うことが多いと思われます。
このセミナーでは、そもそも「特約」とは？という基本的考え方から、事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。
また、本年10月1日より、インボイス制度が開始します。
事業用賃貸借契約では、消費税が課税されますので、インボイス制度開始に当たり、特有な特約が必要になりますので、併せて解説します。
2023年10月31日（火）
コロナ融資の返済が始まったり、返済猶予期間が終了する等で、滞納が始まったため、担保不動産の任意売却で整理が必要な所有者が増えてきました。
銀行の借り入れがオーバーローン（借入残高が担保不動産の価格を上回る）の場合でも、任意売却が可能です。
このセミナーでは、売却の包括的な基礎知識とやり方・トラブル処理法の実践的なスキルまでをカバーします。
参加者は担保不動産のトラブルを解決し、成功裏に任意売却を遂行できるようになります。
受講後は不動産整理のプロとして、一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。
＜セミナーのポイント＞
◎不動産整理のプロとしてのスキルアップ：任意売却の秘訣
◎項目ごとにポイント解説
2023年10月26日（木）
近時は、コロナ終焉・諸物価の高騰・不動産の価格の上昇に伴い、オーナーからの家賃値上げ希望がたくさんあります。
ただ、家賃の値上げは現実的に厳しく、トラブルが発生しています。このセミナーでは、オーナーの立場に立って、家賃の値上げに間する諸問題を詳しく解説します。
(1) 家賃値上げの正当な根拠を持つことは、スムーズな交渉の鍵
(2) 定期借家契約の特殊性と家賃の適正な取り決めについて理解
(3) 正確な手続きと文書作成が、紛争を回避し解決へと導きます。
(4) サブリース契約における独自のアプローチと対応策を学びます。
2023年10月 5日（木）
不動産取引の法律・税務に関わる質問を、弁護士・税理士が回答する検索システムを搭載した「専門テキスト検索システム」が2023年１２月からご提供できることになりました。
不動産営業に携わる方は、質問内容のキーワードを入力するだけで、PC・スマホで専門家の回答を得ることができます。
まさにその場で顧問弁護士・税理士に相談をする様な便利なソフトです。
（にじゅういち出版のセミナー等で使用したテキスト全てのデータベースの中からキーワードで検索しやすいシステムになっています。）
2023年 9月21日（木）
2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、先般セミナーを開催しましたところ満席になりましたので、急遽追加の開催することになりました。
不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いかの質問が多くありました。特に賃貸仲介・管理している会社では、オーナーの代理業務も多く、取引先が課税・非課税事業者によって消費税の扱いが異なることもあり、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。
＜今回のセミナーの特徴＞
(1) 宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
(2) 免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
(3) この間の受講生からの質問とその回答・解説。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は10月24日（火）までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 9月21日（木）
＜セミナーのポイント＞
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)古家付き土地売買の対処
(4)新築住宅の売買引渡後の品確法との関係
(5)履行確保法の保険・供託の引継ぎ
契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座（2）」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説。
一方では契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に解説します。
したがって受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。
2023年 9月13日（水）
不動産物件調査で一番多いのは「道路と敷地の調査」です。この業界第一人者の津村重行講師が調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査の基本のノウハウを優しく講義します。
さらに当日配布する資料は、いつでも使える資料・調査の基本ポイント、協定・告知・覚書等の書式等を提供します。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は10月20日（金）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 9月13日（水）
日頃、事業用賃貸借契約に係わる方たちは、どんな場合に、どんな特約を作ればよいのか迷うことが多いと思われます。
このセミナーでは、そもそも「特約」とは？という基本的考え方から、事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。
また、本年10月1日より、インボイス制度が開始します。
事業用賃貸借契約では、消費税が課税されますので、インボイス制度開始に当たり、特有な特約が必要になりますので、併せて解説します。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月28日（木）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 8月21日（月）
不動産取引は不動産会社のリスクマネージメントを目的として、かつ、特に消費者保護との頻繁にトラブルが生じている項目を重要事項説明書に反映し、国土交通省告示の重要事項説明書を改良したものです。記載に当たっては、事前のエスクロー調査を推奨します。
改正民法に対応したこのソフトウェアは、法的な要件や規定を考慮しており、契約書の作成に必要な条文や特約文章を適切に組み込むことができます。また、キーワードの取りこぼしを防ぐため、重要なポイントを見逃すことなく契約書に反映させることができます。
さらに、ソフトウェア内部には、さまざまな契約書のテンプレートやフォーマットが用意されており、特定の契約に応じた適切な形式で契約書を作成できます。
これにより、契約書作成の手間を軽減し、効率的な業務遂行を実現します。
セミナーでは重説と契約書の一体化した契約書作成の機能を紹介しながら作成のポイントを解説していきます。