HOME > お知らせ
2024年10月29日（火）
不動産取引の法律・税務に関わる質問を、弁護士・税理士が回答する検索システムを搭載した「専門テキスト検索システム」が2024年1月からご提供できることになりました。
不動産営業に携わる方は、質問内容のキーワードを入力するだけで、PC・スマホで専門家の回答を得ることができます。
まさにその場で顧問弁護士・税理士に相談をする様な便利なソフトです。
（にじゅういち出版のセミナー等で使用したテキスト全てのデータベースの中からキーワードで検索しやすいシステムになっています。）
2024年10月15日（火）
近時賃貸アパート・マンション・店舗等の管理の「管理替え」についての相談が多く寄せられています。
そこで今回、（1）一般の管理の管理替え、（2）サブリースの賃貸建物の管理者（サブリース会社を含む）変更について「賃貸建物管理替えのトラブルと対処法」というテーマで詳しく解説します。
＜セミナーのポイント＞
(1) オーナーの物件譲渡による対処法
(2) 管理継続拒否への対応
(3) 入居者への各通知の仕方
(4) 物件の競落と管理替えへの対応
(5) サブリース会社変更に伴う管理会社の対処法
(6) 新オーナーへの管理継続請求への対応
(7) 転借人入居者・テナントは退去の義務は
(8) マスターリースによる借家権が強いことへの対応
＜受講者特典＞
【資料1 管理替えの通知書ひな形】
【資料2 新旧オーナー間のマスターリース契約承継契約書】
【資料3 転借人入居者（テナント）への通知書】
2024年10月10日（木）
昨年から「オーナーからの家賃値上げ請求の諸問題」というタイトルで、管理会社・仲介業者が近時オーナーから入居者への家賃値上げの強い要請を受け、入居者からは値上げを拒否され、板挟みの状態になる問題の解決策を講演しています。
今回は、これまでの講演をバージョンアップする形で、現場からの具体的質問に対し、直接お答えする形での解説を行います。
2024年 9月 3日（火）
文書検索支援ツール「不動産専門テキスト検索」は、3月にサービスを開始しておりますが、この度、次の通りバージョンアップしましたので、その説明会を開催して、不動産取引上の営業・業務効率の向上に貢献できれば幸いです。
(1)検索テーマの併合により検索対象が「法律編」「税務編」ごとに検索が可能。
(2)「法律編」を分類しシリーズ化ごとに検索が可能。
(3)「税務編」にその他の税金（登録免許税／不動産取得税／固定資産税等）を追加。
(4)スマホ対応による客先での対応サービスにより営業・業務効率の向上。
不動産取引の法律・税務に関わる質問を弁護士・税理士が回答する、索システムを搭載した、文書検索支援ツール「不動産専門テキスト検索」は、弊社のセミナー等で使用したQ&Aで構成されたテキストデータの中から、知りたい情報を索文書でから「問」と「回答」が検索され、ダウンロードできます。
2024年 8月30日（金）
＜受講の勧め＞
日本には「売主の説明義務を規定する法律がない」（2023.4.22最高裁 ）とされているために、不動産取引の際にはグレーゾーンが存在し、不動産を取り扱う宅建業者にその責任の大半が求められています。
「なぜグレーゾーンが存在するのか」、「どこにグレーゾーンが存在するのか」、「どうすればグレーゾーンを解消することができるのか」、といった命題を明らかにしなければ、安全な不動産取引をすることはできません。これらの問題を解消することができれば、一切の不動産トラブルはなくなります。
そのためには、改正民法で次の開発文書の作成が必須となりました。
(1)「“契約の内容”における特約合意文書の作成」
(2)「中古住宅の“品質・性能”における具体的事象による特約合意文書の作成」
(3)「仲介業者による通常の不動産の調査説明方法基準の特約合意文書の作成」
(4)「“人の死の契約の内容”における不適合事象に該当しない具体的事例の特約合意文書の作成」
これらは、「過去に起きた歴史的背景事件に基づく心理的不適合事象の対策」についても、有効に対応できる開発文書でなければなりません。
このほど、この問題に大きく切り込みをすることができて、あらたな開発文書を公開することとなりました。
本セミナーでは、これらの開発文書を不動産売買に活用していただくことにより、グレーゾーンに潜む不動産トラブルの大幅な解消対策と重説の記載方法を説明します。
2024年 7月 5日（金）
【セミナーの主旨】
不動産業界のDX化は、業務プロセスの自動化、取引の透明性向上、顧客満足の改善をもたらします。これにより取引が迅速化され、効率的かつ安全に行われるようになります。
今後もDX化の進化と共に、不動産業界は急速な変革を迎え、より競争力のある業界へと成長していくことが期待されています。
そこで今回はこれらの生成AIとデジタル化の最新導入事例を中心に、効率性の向上、コスト削減、顧客満足度の向上を実現し、競争力を大幅に強化するための手法を解説します。
不動産会社出身の講師による、不動産業界のDX化への影響と不動産実務取引がどのように変わるのかを、DX化の知識を持たない人にわかりやすく説明します。
ぜひ、ご参加ください。
2024年 6月21日（金）
今回はその第2部として区分所有者が高齢化したり、共稼ぎ世帯が増加する等の理由で、マンション管理組合の理事・役員のなり手がいない問題が表面化しています。
そのため、近時、「第三者管理方式」が議論され、某信託銀行がマンションの管理組合の理事会業務を代行する事業に参入するとの報道もあり、新たなビジネスチャンスも生まれています。
また、今回の区分所有法の改正では、マンション建替・一括売却等再生の円滑化を図るための改正がなされている。管理と建替等について、その問題点・改正点を詳しく解説します。
2024年 6月21日（金）
区分所有の改正では「マンションの管理・運営・建築等にとって新たなビジネスチャンスが生まれてきます。
区分所有法の改正法案が2024年（令和6年）秋の臨時国会以降の国会へ提出される予定です。
区分所有法の改正により、第三者管理と建替えの問題点に対する対策が強化され、マンション管理の効率性や透明性が向上するとともに、老朽化した建物の再生や適切な管理が促進されることが期待されます。
これにより、マンション住民が安心して快適に生活できる環境が整備されることが目指されています。
また、実務で大きな問題となっている共用部分の瑕疵に関する損害賠償請求権を現在の住民が受領できない（共用部分の欠陥を100％補修できない）問題を取り上げ詳しく解説します。
このセミナーでは、区分所有法改正の内容を分かりやすく解説するために次の通り第1部と第2部の2回に分けて管理事務の変更を詳しく説明しています。
◇第２回目10月22日（火曜日）「第三者管理と建替等の問題点・改正点」
2024年 6月11日（火）
用地仕入れは大きな投資であり、慎重かつ計画的に進めることが重要です。プロの助言を得ながら、法的・技術的な調査を行い、潜在的なトラブルに備えることが成功への鍵となります。
近時、土地売買が活発になり、用地仕入れが難しくなっています。全く問題のない土地が少なくなっている中で、どのような場合に用地仕入れのチャンスがあるか？
また、各案件での処理の注意点（接道・境界・埋設物・地耐力等）を取り上げて詳しく解説します。
2024年 6月11日（火）
【ポイント】
(1) 家賃値上げの正当な根拠を持つことは、スムーズな交渉の鍵
(2) 定期借家契約の特殊性と家賃の適正な取り決めについて理解
(3) 正確な手続きと文書作成が、紛争を回避し解決へと導く
(4) サブリース契約における独自のアプローチと対応策
近時は、コロナ終焉・諸物価の高騰・不動産の価格の上昇に伴い、オーナーからの家賃値上げ希望が多くあります。
ただ、家賃の値上げは現実的に厳しく、トラブルが発生しています。
このセミナーでは、 オーナーの立場に立って、家賃の値上げに間する諸問題を詳しく解説します。