第１章　デジタル化法の概要と今後の取引への影響
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（デジタル化法と略称する）とは、どのような目的で立法化
　され、どのようなことが定められたのか
・媒介契約書の作成については、業法は「媒介条件書」の一方的差入れの形で定められているが、実務では「媒介契約書」を
　作成し、依頼者にも署名押印してもらっている。実務に合わせて「媒介契約書」の作成をデジタル化するにはどうしたらよ
　いか
・現行法では、専任媒介契約を締結した場合、レインズに登録した証明書は印刷した紙を依頼者に渡さなければならない。
　整備法ではレインズに登録しした証明書を依頼者に紙で渡さず、メール送信等で簡単にできるようになるか
・「デジタル化法」は不動産取引にどのような影響を与えるのか

第２章　デジタル化法による宅建業法の改正
・指定流通機関への登録を証明する書面の交付
・現在の重要事項説明書の作成方法・交付のやり方は変えられるのか
・重説を受けたことの確認書面
・売買のIT重説
　売買でのテレビ会議等のITを活用したIT重説は認められるか
・37条書面（契約書面の交付）
　このデジタル化法により現在の売買契約書の処理のやり方は変えられるのか
・今後の課題と準備を宅建業者としての対応と対処が必要か

第３章　デジタル化法による民法関係の改正
・領収書の電子化
　民法においては、デジタル化法により不動産取引に関係するどのような改正がなされたのか
・領収書の電子化の施行日

第４章　デジタル化法による借地借家法の改正
・デジタル化法による一般定期借地の書面作成
・デジタル化法による定期借家の書面作成
・デジタル化法による定期借家の事前説明書の提供
・デジタル化法による取壊し予定の建物の定期借家の書面作成

第５章　デジタル化法によるマンション管理適正化法の改正
・マンション管理適正化推進法での重要事項の説明が必要であるが、どのようなデジタル化ができるようになったのか
・マンション管理適正化推進法での管理委託契約の書面交付

第６章　デジタル化法による高齢者の居住の安定確保法の改正
・入居契約の書面化については今回のデジタル化法で改正されたか
・入居契約の締結前の説明
・終身建物賃貸借契約書もデジタル化できるのか

第７章　電子署名法
・電子署名、電子契約とは何か
・なぜ電子署名法は、電子署名に厳格な要件を定めているのか
・電子契約のメリット・デメリットとは
・電子契約等紙文書によらない契約と印紙税
・電子署名の暗号化がされると聞いたが、どのように行われているのか
・当事者署名型の電子署名とは ・事業者署名型（立会人署名型）とは
・電子署名と文書の成立の真正とは
・電子署名法３条の推定が働かない場合のリスクとは
・押印の代行と電子署名の代行
・署名権限 無断で電子署名したらその契約は有効か