セミナー情報

デジタル化法

【対面+オンラインセミナー開催】デジタル化法による宅建業法の改正(9月施行) 宅建業務に必要なIT重説・電子署名・電子契約の実務対応

【対面+オンラインセミナー開催】デジタル化法による宅建業法の改正(9月施行) 宅建業務に必要なIT重説・電子署名・電子契約の実務対応
主催 株式会社にじゅういち出版
日時 2021年06月21日(月)
午後1時~午後4時半
会場 千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
【地下鉄】
東京メトロ千代田線
「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線
「淡路町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線
「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分)
丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ
 ※ B3a・B3b出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
【JR】
JR中央線・総武線
「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)
受講料 1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師 立川 正雄(弁護士)

デジタル化法による宅建業法の改正の法律案が国会に提出されています。成立すれば原則本年9月1日施行の予定です。
不動産取引業務のIT重説の電子署名・契約実務が変わるのか?、電磁的方法で簡単に交付できるようになるのか。
また実務ではデジタル化による媒介契約書の作成のポイントや業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。
特に媒介契約・重要事項説明・37条書面など宅建業法が予定している処理と実務処理が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。
今後社内のデジタル化のために必要な範囲で電子署名・電子契約システム整備を行うための準備として本講座をお聞き下さい。
※オンライン受講の方は6月14日(月)までにお申し込みください。

第1章 デジタル化法の概要と今後の取引への影響
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(デジタル化法と略称する)とは、どのような目的で立法化
 され、どのようなことが定められたのか
・媒介契約書の作成については、業法は「媒介条件書」の一方的差入れの形で定められているが、実務では「媒介契約書」を
 作成し、依頼者にも署名押印してもらっている。実務に合わせて「媒介契約書」の作成をデジタル化するにはどうしたらよ
 いか
・現行法では、専任媒介契約を締結した場合、レインズに登録した証明書は印刷した紙を依頼者に渡さなければならない。
 整備法ではレインズに登録しした証明書を依頼者に紙で渡さず、メール送信等で簡単にできるようになるか
・「デジタル化法」は不動産取引にどのような影響を与えるのか

第2章 デジタル化法による宅建業法の改正
・指定流通機関への登録を証明する書面の交付
・現在の重要事項説明書の作成方法・交付のやり方は変えられるのか
・重説を受けたことの確認書面
・売買のIT重説
 売買でのテレビ会議等のITを活用したIT重説は認められるか
・37条書面(契約書面の交付)
 このデジタル化法により現在の売買契約書の処理のやり方は変えられるのか
・今後の課題と準備を宅建業者としての対応と対処が必要か

第3章 デジタル化法による民法関係の改正
・領収書の電子化
 民法においては、デジタル化法により不動産取引に関係するどのような改正がなされたのか
・領収書の電子化の施行日

第4章 デジタル化法による借地借家法の改正
・デジタル化法による一般定期借地の書面作成
・デジタル化法による定期借家の書面作成
・デジタル化法による定期借家の事前説明書の提供
・デジタル化法による取壊し予定の建物の定期借家の書面作成

第5章 デジタル化法によるマンション管理適正化法の改正
・マンション管理適正化推進法での重要事項の説明が必要であるが、どのようなデジタル化ができるようになったのか
・マンション管理適正化推進法での管理委託契約の書面交付

第6章 デジタル化法による高齢者の居住の安定確保法の改正
・入居契約の書面化については今回のデジタル化法で改正されたか
・入居契約の締結前の説明
・終身建物賃貸借契約書もデジタル化できるのか

第7章 電子署名法
・電子署名、電子契約とは何か
・なぜ電子署名法は、電子署名に厳格な要件を定めているのか
・電子契約のメリット・デメリットとは
・電子契約等紙文書によらない契約と印紙税
・電子署名の暗号化がされると聞いたが、どのように行われているのか
・当事者署名型の電子署名とは ・事業者署名型(立会人署名型)とは
・電子署名と文書の成立の真正とは
・電子署名法3条の推定が働かない場合のリスクとは
・押印の代行と電子署名の代行
・署名権限 無断で電子署名したらその契約は有効か

立川 正雄

立川 正雄

(弁護士)

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。


千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
【地下鉄】
東京メトロ千代田線
「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線
「淡路町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線
「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分)
丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ
 ※ B3a・B3b出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
【JR】
JR中央線・総武線
「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)