教材情報

借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その1)

宅建業者 不動産取引 借地・借家

借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その1) 〜 更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説 〜

著者 立川 正雄(弁護士)
定価 25,000円(税込み)

借地のトラブルとその解決法を、関与する宅建業者の立場に立って、全4回で解説します。
また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
第1回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか?
地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。

配布資料【講演資料1】 土地賃貸借契約書(借地人側)
    【講演資料2】 土地賃貸借契約書(地主側)

宅建業者の日常業務において色々な相談を受けるものですが、本教材では、借地物件に関して業務に実践できる知識を幅広く学ぶことが出来ます。

第1部 借地に関する宅建業者の受託業務の概要
・借地関係では、どのような業務が受託業務になるか?
・借地関係の業務を受託するメリットとは?
・土地で貸すか、建物を建てて定期借家で貸すか?

第2部 借地の基礎知識(旧法借地と新法借地)
第1章 借地権の内容・法的性質
・借地借家法の適用のある借地権とは?
・土地賃借権と地上権の違いは?
第2章 借地の対抗要件(土地賃借権の物権化)
・対抗要件(借地上の建物が全焼すると借地権はなくなるか?)
第3章 借地権ではない土地の賃貸借(民法改正)
・クラブハウスがあるゴルフ練習場
・自走式立体駐車場
・事務所建物がある建設機械置き場
・建設機械置き場の土地を30年で借りることができるか?
第4章 旧法借地と新法借地
・旧法借地と新法借地の違い
第5章 借地権付き分譲マンション
・借地権付き分譲マンションの借地権の設定方法
第6章 借地権の成立と借地権割合
・借地権割合はどのように調査する?

第3部 更新の交渉
第1章 旧法借地の更新交渉
・旧法借地の期間満了・更新時期は、どのように調べたらよいか?
・重量鉄骨・軽量鉄骨造りの建物は、堅固建物・非堅固建物どちら?
第2章 更新契約書の作成の注意点
第3章 更新料
・特約になくとも更新料の支払い義務はあるか?
・更新料の相場はどの程度?(どうやって算定する?)
・更新料支払い特約はどのように作ればよいのか?
第4章 更新拒絶
・更新拒絶のやり方
・更新拒絶の正当事由