【改正民法対応】不動産売買トラブル解決セミナー ~ 契約不適合の実務処理をどのようにすれば良いか ~
著者 | 立川 正雄(弁護士) |
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定価 | 25,000円(税込み) |
<セミナーのポイント>
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)古家付き土地売買の対処
(4)新築住宅の売買引渡後の品確法との関係
(5)履行確保法の保険・供託の引継ぎ
契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座(2)」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項(公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項)の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説。
一方では契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に解説します。
したがって受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。
- ※ ご注文の流れについては、「教材購入について」のページをご覧ください。
契約不適合による売買トラブルについて、個々の具体的トラブルを取り上げたうえで、その実務対応を中心に解説します。
<プログラム>
第1章 契約不適合の判断
(1)築20年の給湯器は引渡後使えない場合、売主は交換費用を持つのか?
(2)自殺物件・自然死・病死・殺人事件は契約不適合になるか?
(3)地中埋設物(コンクリート塊・産業廃棄物)
(4)土壌汚染(ガソリン・軽油等)
第2章 契約不適合の責任を問われない対処法
(1)建築基準法違反の既存擁壁に対しての説明の仕方
(2)土壌汚染の調査で買主が負担する特約は有効か?
(3)地盤が軟弱による地盤補強工事の費用は
第3章 古家付き土地売買の対処法
(1) 宅建業者が売主の築50年の木造戸建
第4章 新築住宅の売買引渡後の品確法との関係品確法との関係
第5章 10年以内の新築住宅の履行確保法の保険・供託の引継ぎ
(1)引渡後5年で売却。買主は履行確保法の保険を引き継ぐには?
(2)履行確保を供託で行っている請負業者の保証を買主は引き継げるか?
仲介業者としては、どのような特約を定めれば良いのか?