身近に起こっている不動産トラブルについて、その予防法・解決法を詳しく解説します。

第1章　高齢者との取引
　(1)高齢者との取引が無効になった事例
　(2)契約が無効にならないようにどのような対応が必要か？

第2章　決済前の売主・買主の死亡
　(1)決済前に売主が死亡した。現在、業界団体で使用している売買契約書を使用している場合、
　　 売主の相続人に一旦相続登記をしないで、買主に売買を原因とする移転登記ができるか？
　(2)買主が決済前に死亡したときは、買主の相続人に直接売主から移転登記できるか？
　(3)相続人として子供3名がいるが、2名は決済、1名は手付倍返しによる解除を希望している。
　　 手付倍返しによる解除は相続人の1名だけでできるか？

第3章　外国人・非居住者の不動産売買
　(1)海外在住の外国人が日本国内のマンションを購入して登記できるか？
　(2)海外在住の外国人が日本国内に所有するマンションを日本在住の日本人に売却する場合、
　　 注意すべき点は？日本人の買主の源泉徴収義務。
　(3)海外在住の日本人が日本国内の土地建物を購入して登記する場合の注意点は？
　(4)海外在住の日本人が日本国内に所有する土地建物を日本在住の日本人に売却する場合の
　　 注意点は？日本人の買主の源泉徴収義務。

第4章　既存宅地・農地の売買
　(1)亡父が9年前に市街化調整区域で農振地域の農地を購入し、代金全額を払ったが、亡父は
　　 農業資格を持っていなかったため仮登記をつけてもらった。仮登記がついていれば、この
　　 まま放置しておいて大丈夫か？
　(2)市街化区域内の農地を購入したが、契約後売主は気が変わって農地を宅地にする転用の届
　　 け出を出してくれない。今のままでは移転登記は受けられないのか？
　(3)市街化区域内の既存宅地なら家を建てられると聞いて購入したが、決済後建築確認申請が
　　 おりなかった。このようなことがあるのか？

第5章　建築条件付き土地売買
　(1)建築条件付土地売買は独占禁止法の抱き合わせ販売に該当するのか？
　(2)独占禁止法の抱き合わせ販売に該当するのに、建築条件付土地売買が認められるのはなぜ
　　 か？
　(3)請負契約の成立期限を4ヶ月とか2ヶ月にできるか？
　(4)建築条件付土地売買と同時に設計契約を締結して、設計料はもらってよいか？
　(5)仲介業者は建築請負代金に対応するコンサルタント料をもらえるか？

第6章　直接取引と仲介手数料の請求
　(1)一般媒介契約書を締結しているのに、当社が紹介した買主候補者が50万円安く売主（売主
　　側仲介業者は入っている）と直接取引をした。買主に仲介手数料として約定の3％＋6万円＋
　　 消費税を請求できるか？
　(2)当社が買主側仲介業者として契約寸前まで交渉した買主候補者が、50万円安く売主（売主
　　 側仲介業者は入っている）と直接取引をした。ただ、媒介契約書は締結していない。
　　 買主に仲介手数料として約定の3％＋6万円＋消費税を請求できるか？