本書は、第1章で全体の流れを理解したうえで、第2章からは時系列に詳しく解説をしています。

まえがき−久保原 和也

第１章　賃料滞納を理由とする明渡請求の基本

賃貸借契約解除の必要性  

賃貸借契約解除の方法  

    （１）法律上の解除の要件  

    【補足１−１】◆ 相当の期間  

    【補足１−２】◆ 催告期間を定めないか 不相当である場合  

    【補足１−３】◆ 賃貸人が定めた催告期間が不相当に長い場合  

    （２）判例による解除の要件の加重  

裁判手続（債務名義の取得）  
    （１）自力救済の禁止  

    （２）強制執行の前提として「判決」（債務名義）  

    【補足１−４】◆ 債務名義とは？  

    【補足１−５】◆ 公正証書について  

強制執行手続  
    【補足１−６】◆ 裁判所書記官の付与する執行文とは？  
    【補足１−７】◆ 判決正本送達証明書とは？  
    【補足１−８】◆ 判決確定証明書とは？  
    【補足１−９】◆ 仮執行宣言①  

まとめ  

第２章　入居審査・契約締結

入居審査について  

    （１）入居審査の重要性  

    （２）入居審査の方法  

    ★トピックス  

    「居住安定確保法案」について（1）  

担保について  

    （１）担保とは  

    （２）「連帯保証人」について  

    【補足２−１】◆ 保証人と連帯保証人  

    【補足２−２】◆ 連帯保証人と明渡義務  

    【補足２−３】◆ 更新後の債務  

    ★トピックス  

    「居住安定確保法案」について（2）  

    （３）「敷金」について  

小括 48  

第３章　賃料滞納の発覚と滞納賃料の請求・回収方法

調査  

支払の督促  

    ★トピックス  

    「居住安定確保法案」について（3）  

家賃回収のための法的手続  

    （１）はじめに  

    （２）差押え  

    【補足３−１】◆ 「差押え」について  

    （３）簡易な「債務名義」の取得方法  

    【補足３−２】◆ 民事調停について  

    【補足３−３】◆ 執行受諾文言  

第４章　契約の終了（解除）

催告と解除  

解除に関する特約  

    （１）無催告解除特約  

    （２）当然解除特約  

    【補足４−１】◆ 特約による契約解除原因  

意思表示の具体的方法  

    （１）所在が判明している場合  

    【補足４−２】◆ 催告期間の計算方法  

    （２）郵便物が到達しない場合  

    （３）所在不明の場合  

解除の効力発生  

第５章　明渡しの実現（１）明渡判決を得る

訴訟手続の流れ  

訴えの提起（訴状の提出）  

    （１）提出先（管轄）  

    （２）提出書類等  

口頭弁論期日の指定、相手方の呼出し  
    【補足５−１】◆ 様々な送達方法  

審理  

    （１）相手方が当方の主張を争わない場合  

    （２）相手方が行方不明で裁判所に出頭しない場合  

    （３）相手方が裁判所に出頭して、当方の主張を争う場合  

訴訟の終了  

    【補足５−２】◆ 仮執行宣言②  

    【補足５−３】◆ 訴訟上の和解  

    【補足５−４】◆ 占有移転禁止の仮処分について  

    ★トピックス  

    「債務者不特定の仮処分」  

第６章　明渡しの実現（２）明渡しの強制執行

強制執行の申立  
    【補足６−１】◆ 動産執行申立の必要性  

明渡し催告  

断行  

    （１）断行日まで  

    【補足６−２】◆ 所有権放棄書  

    （２）断行日  

    （３）断行日以後  

執行費用について  

第７章　まとめ

建物明渡しまでの法的解決の流れ  
賃料滞納に対する行動指針  

終わりに−和田 敦史