宅建業者のための民法改正ガイドブック ―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント
売買・賃貸借契約などの民法(債権法)が改正され、東京オリンピックの年である2020 年4 月1 日か...
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著者 | 久保原 和也(弁護士) |
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定価 | 2,200円(本体価格 2,000円 + 消費税10%) |
ISBN | 978-4-904842-21-8 |
形式 | B5 |
本書は、賃貸業を営むオーナーや、賃貸仲介、賃貸管理などの賃貸業に携わる実務家向けの実務サブノートです。契約書の条文ごとに民法改正チェック! 改正の解説と実務上のポイントを網羅しました。
賃貸借契約を締結するときはもちろん、賃貸トラブルに対応する際にも、
① 賃貸借に関わる法律の知識
② 賃貸借に関わる判例の知識
③ 契約書の特約の意図に関する理解
は欠かせません。これに加えて、
④ よくあるトラブルに関する情報
⑤ トラブル回避のための実務上の工夫に関する情報
も念頭におく必要があります。
加えて、民法改正が迫り、実務においても改正への対応が心配されています。そこで、
⑥ 民法改正に関する理解も求められます。
しかしながら、これらの知識や情報をまとめるだけでも大変で、忙しい日々の業務をこなしながら整理するのは容易ではありません。
そこで本書は、これら①から⑥の知識や情報を、できるだけ簡易に、まとめて一覧できるよう、賃貸業における契約条項ごとに(諸問題のテーマごとに)、
(1)契約書はどうなっているか
(2)法律はこうなっている(判例や民法改正情報を含む)
(3)解説(特に法律の考え方)
(4)説明のポイント
(5)実務のポイント(よくあるトラブルやその回避法)
という項目で整理しました。
賃貸実務においてトラブルに遭遇したときの解決に必要な知識や情報は一通り網羅しています。ぜひ、実務の傍らに置いていただき、実務のたびに繰り返し確認し、また自ら加筆していただくことで、適切な業務対応の一助としていただきたいと思います。
(はじめにより抜粋)
はじめに
国土交通省 賃貸住宅標準契約書(改訂版)
第1章 賃貸借契約の締結
1-1 契約の基本
1-2 賃貸借契約の基本
第2章 基本事項
2-1 使用目的
2-2 普通借家契約の賃貸借期間
2-3 定期借家契約
2-4 取壊し予定の建物の賃貸借
2-5 一時使用目的の賃貸借
2-6 賃料等
2-7 賃料の改定
2-8 賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等
2-9 更新料
2-10 礼金
2-11 敷引き
2-12 共益費
2-13 光熱費使用料等
第3章 賃借人の義務
3-1 原状変更の禁止
3-2 転貸等の禁止(無断転貸の処理)
3-3 近隣迷惑に関する義務・ペットの飼育に関する義務等
3-4 暴力団の排除に関する規制
3-5 届出義務
3-6 立入り
3-7 鍵の貸与等
3-8 保険加入
第4章 賃貸人の修繕義務等
4-1 修繕義務
4-2 費用償還義務
第5章 自力救済に関する規定
第6章 賃貸借契約の終了事由
6-1 賃貸借契約の終了
6-2 借主からの解除
6-3 貸主からの解除(賃借人の債務不履行)
6-4 賃借人の破産による解除
6-5 契約の当然終了
6-6 賃貸人からの解約による終了
第7章 賃貸借契約終了に伴う清算
7-1 明渡し義務
7-2 原状回復
7-3 造作買取請求権の放棄
第8章 担保・保証
8-1 敷金
8-2 連帯保証
第9章 当事者の変更等
9-1 賃借人の死亡と相続
9-2 賃借物の譲渡と賃貸人の変更
9-3 転貸
第10章 紛争解決その他
10-1 管轄
10-2 協議
10-3 特約
10-4 各種連絡先
10-5 時効
巻末資料・民法改正に対応した賃貸借契約書