不動産実務に関わる改正のポイントをすべて網羅、改正契約書のひな形も掲載誌、不動産業者がすぐに使える民法改正のためのガイドブックです。

第１部　民法の債権法改正の概要
　第１章　債権法改正総論
　第２章　改正法のこれまでの経緯と施行

第２部　民法改正が賃貸実務に与える影響
　第１章　一般賃貸借契約の期間
　第２章　不動産賃借権の対抗要件
　第３章　賃貸建物の譲渡に伴う貸主の地位の移転
　第４章　賃貸建物の一部滅失等による賃料減額
　第５章　敷金（保証金）
　第６章　修繕
　第７章　転貸借（サブリースの自動形成）
　第８章　原状回復
　第９章　不動産賃貸借と保証人
　第１節　債権法改正と保証規定
　第２節　個人根保証人の責任の限度額
　第３節　借家の個人保証についての公正証書作成
　第４節　保証人に対する契約締結時の借主の財務状況の説明
　第５節　家賃滞納等に関する連帯保証人への通知
　第10 章　敷地売却による駐車場の貸主の地位の移転
　第11 章　事業用賃貸借契約書改定例
（改正契約案文）

第３部　民法改正が売買実務に与える影響
　第１章　手付解除
　第２章　債務不履行解除と損害賠償
　第３章　原始的不能
　第４章　第三者のためにする契約
　第５章　瑕疵担保（契約不適合責任）
　第１節　契約不適合（瑕疵担保）改正総論
　第２節　契約不適合責任の権利行使の期間制限
　第３節　商法の目的物検査義務および適時通知義務
　第４節　改正民法と異なる特約
　第５節　知って告げざりし契約不適合（瑕疵）
　第６節　売主が非宅建業者の場合の公簿売買・実測売買の特約
　第７節　売主が宅建業者の場合の公簿売買・契約不適合責任の特約
　第８節　品確法の適用がある場合
　第６章　危険負担
　第７章　売買契約書改定例（改正契約案文）

第４部　売買・賃貸双方に影響のある改正
　第１章　時効
　第２章　遅延損害金（法定利率）
　第３章　定型約款