【本書のポイント】

1.物件の差押えが営業のスタート、情報の集め方と営業手法
2.仲介業者が任意売却のために必要な競売の手続きと知識をアドバイス
3.任意売却に必要な抵当権者への配当表等具体的に作成方法を解説・指導
4.民事執行法改正の重要ポイント
5.保証債務の履行と税務、その営業への利用法

【主な改訂点等について】

　平成17年１月に破産法が全面改正され、破産管財人の任意売却のための担保権消滅許可制度が新設され、同年４月には不動産競売の最低売却価格制度の変更により、売却基準価格と買受可能価格が新設された。この平成17年の改正を機に、できるかぎり実務も詳しく解説するため、これまでの内容をほぼ全面的に書き直し。
契約書等の関連書式（39書式）をワード形式にてCD-ROMにて提供。

第1部　担保不動産の任意売却

第1章　担保不動産の任意売却
　第1　担保不動産の任意売却とは
　第2　担保不動産の任意売却のポイント

第2章 任意売却の情報の集め方
　第1　銀行からの紹介
　第2　保証会社からの紹介
　第3　お客さん（債務者・担保権設定者）からの相談
　第4　不動産業者仲間の相談・紹介
　第5　弁護士からの紹介
　第6　破産管財人の見つけ方
　第7　税理士・公認会計士からの紹介
　第8　債権回収会社（サービサー）からの依頼・紹介
　第9　競売・公売の情報
　第10　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却物件

第2部　不良債権償却の基礎知識

第1章　被担保債権
　第1　【問】被担保債権とは
　第2　【問】被担保債権は担保や連帯保証債務とどのような関係にあるのか

第2章　人的保証と物的保証
　第1　人的保証と物的保証の区別
　第2　実務では何に注意すべきか
　第3　債務整理でどんな落とし穴があるか
　第4　トラブル事例1
　第5　トラブル事例2
　第6　保証人・根保証人の保護

第3章　不動産担保にはどのようなものがあるか
　第1　抵当権とは
　第2　根抵当権とは
　第3　譲渡担保とは
　第4　仮登記担保とは
　第5　不動産質権など他の不動産担保
　第6　まとめ

第4章　仮差押え・強制競売による本差押え
　第1　【問】仮差押え・強制競売による本差押えとは
　第2　【問】仮差押え・強制競売による本差押えと担保権の違いはどのような点か

第5章　抵当権・根抵当権はどこが異なるか
　第1　抵当権の特質
　第2　根抵当権

第6章　抵当権・根抵当権者はどのくらい強いか
　第1　一般債権者との力関係
　第2　破産手続との関係
　第3　抵当権・根抵当権と仮差押との優劣

第7章　抵当権・根抵当権の順位はどのような意味をもつか
　第1　抵当権が2番、あるいは3、4、5番まで付いている場合がある。1番抵当権者は2番以下とどういう関係があるか。
　第2　具体例

第8章　物上保証人、連帯保証人の責任の順位
　第1　連帯保証人と主債務者
　第2　物上保証人と主債務者
　第3　連帯保証人と物上保証人

第9章　不動産競売の種類
　第1　【問】不動産競売には、どのような種類があるか
　第2　2つの競売にどのような違いが出てくるかに注意

第10章　競売手続はどのようになされるのか
　第1　競売の申立
　第2　現況調査
　第3　鑑定評価（評価書の作成）
　第4　物件明細書の作成
　第5　入札・売却
　第6　配当

第11章　競売不動産の内覧
　第1　競売不動産の内覧制度の新設
　第2　内覧をするための手続
　第3　誰が具体的に内覧をさせてもらえるのか
　第4　内覧実施の時期

第12章　競売物件を買うときのノウハウと注意点
　第1　競売に対抗できる借地人・借家人がいるとき
　第2　競売手続中の物件は、いつまで任意売却可能か
　第3　売却許可決定後の瑕疵の調査
　第4　東京地裁での記録閲覧制限
　第5　競売物件の購入と銀行融資
　第6　入札期日が迫っている場合の任意売却
　第7　裁判所による入札の延期期間
　第8　競落人の資格

第13章　借地権の保存（地代の代払）
　第1　【問】差押債権者は借地人たる債務者が地代を支払わない場合に、借地権を保存するために取り得る手段はないか
　第2　【問】地代の代払を考える必要があるときとは、どのような場合か
　第3　【問】誰が地代の代払の許可を裁判所に申し立てられるか
　第4　【問】代払の期間にどのような制限が付されているか
　第5　【問】地代代払の許可を求めるメリットは何か

第14章　借地の競落
　第1　【問】一般的に借地権の譲渡に地主の同意は必要か
　第2　【問】競売による借地権譲渡も地主の同意が必要か
　第3　【問】競売の場合、どのような方法で地主の同意を取得するのか

第15章　一括競売（民法389条）
　第1　【問】一括競売は以前の制度とどんな点が変わったのか
　第2　【問】一括競売で、抵当権設定前に建てられた建物も競売できるのか
　第3　【問】抵当権の設定された土地上に、一括競売できる建物がある。必ず一括競売の申立をしなければならないのか

第16章　租税債権による差押
　第1　【問】担保不動産を任意売却する場合、租税債権の優劣はどのように判断するのか
　第2　【問】租税債権はどのような場合に優先するか

第17章　租税債権と抵当権との優劣は何で決まるか
　第1　【問】租税債権と抵当権の優劣は何で決まるか
　第2　【問】納期限が先の場合、後から発生する延滞税・利子税・加算税・滞納処分費と抵当権の関係は
　第3　【問】国税と抵当権との優劣を定めた国税徴収法の条文解釈を教えて欲しい
　第4　【問】国税徴収法第16条が抵当権との優劣の基準を「法定納期限等」と定めるのはなぜか

第18章　租税債権による換価（売却手続）の方法
　第1　【問】租税債権で不動産を差押えた場合、その換価手続は誰が行うのか

第19章　裁判所の差押と税金の差押が二重にされた場合、どちらが換価の手続き（売却）を行うのか
　第1　【問】裁判所の差押と税金の差押が二重にされた場合、どちらが換価の手続き（売却）を行うのか
　第2　【問】滞納処分が先だと、抵当権者は公売の実施を待たないと配当を受けられないのか
　第3　【問】続行決定の申請がなされた場合の処理

第20章　競売手続・任意売却等にまつわるＱ＆Ａ
　第1　【問】評価書のコピーの仕方は？
　第2　【問】評価書の価格はどの程度に設定されているか
　第3　【問】売却基準価額とは
　第4　【問】譲渡担保の登記原因をそのままにして、清算してよいか
　第5　【問】譲渡担保に不動産取得税は課税されるか
　第6　【問】競売の際に無担保債権者が判決・公正証書なしで配当を受けることはできるか
　第7　【問】競売手続中に任意売却を行う場合、両者の関係は
　第8　競売手続費用

第3部　借家人の処遇

第1章　抵当権・判決等による差押と借家権の関係
　第1　借家人がいると高く売却できない
　第2　担保権と借家権の優劣
　第3　【問】抵当権による競売が行われた場合、借家人が保護されるか否かはどのように決せられるか
　第4　判決等による差押と借家権の優劣
　第5　抵当権の設定前からいる借家人（強い借家人）
　第6　借家権ごと競売されるというのは、どういう意味か
　　　（抵当権より強い借家人の法的立場）
　第7　オーナーチェンジの場合は「借家権が先で抵当権設定が後」という事態が生じやすい
　第8　オーナーチェンジの物件でも、競売されても強いのは、オーナーチェンジ当時の入居者（借家人）だけである

第2章　抵当権設定後の借家人（借家人の保護）
　第1　【問】抵当権設定後に入居した借家人は、競売されるとすぐに退去しなければならないか
　第2　【問】現実の民法の規定では、抵当権設定後の借家人は競落後すぐに出て行く必要がないよう一定の保護を与えられているのはなぜか
　第3　短期賃借権の保護の意味（平成16年3月31日以前の借家人の場合）
　第4　「差押え時の残存借家期間」の意味
　第5　「契約期間保護される」すなわち短期賃借権の保護が与えられるのは、いつからいつまでか
　第6　2個の抵当権設定登記の中間で成立した借家権
　第7　抵当権設定登記後、税金による差押えの前に成立した借家権

第3章　競売における借家人の地位の具体的検討
　第1　事例1／契約期間（短期賃貸借の期限）内に競落された事例
　第2　事例2／契約（短期賃借権の契約）期間後に競落された事例
　第3　競売物件の旧オーナーは、いつまで家賃を取り立てる権限があるか
　第4　競落により、いつ貸主（旧オーナー）から競落人に所有権が移るのか
　第5　競落人がいつの時点で競落したかを旧オーナー・借家人・管理会社はどのようにしたら分かるか
　第6　平成16年3月31日以前に成立した5年契約の普通借家契約は、短期賃借権として3年の限度で保護されるか
　第7　3年前に法定更新されたまま更新契約していない借家契約の入居者は保護されるか
　第8　自動更新契約と法定更新
　第9　事例3／法定更新後に競売を申立られた事例
　第10　［例題］
　第11　まとめ（抵当権設定後、差押前に発生した借家権の保護）
　第12　差押後に入居した借家人

第4章　物件明細書から借家権・占有権の強さを知る
　第1　差押えがなされ、競売手続が開始した担保不動産を任意売却しようとする場合（90）
　第2　物件明細書上の分類
　第3　競落人に対抗できる借家権
　第4　競落人に対抗できない借家権等の占有者

第4部　短期賃貸借権制度の改正

第１章　短期賃借権を廃止する法律
　第1　【問】短期賃借権を廃止したのは、どのような法律か
　第2　【問】この民法395条の改正法はいつから施行されたか
　第3　【問】短期賃借権がなくなったのは、いつからか
　第4　旧規定の短期賃借権制度の問題点
　第5　【問】この改正で仲介・管理に一番大きな影響を及ぼす点は何か

第2章　改正後の借家人の保護
　第1　【問】短期賃借権の保護制度が廃止された改正法が適用される借家人は競落後、すぐに立ち退かなければいけないのか
　第2　【問】差押（競売開始）前から、建物を無償（タダ）で借りていた使用借人も、競落後、6ヶ月間明渡しを猶予されるのか
　第3　【問】差押後（競売手続開始後）、競売物件を賃借した占有屋も６ヶ月の明渡しを猶予されるのか
　第4　改正前の3年を越える期間の借家権
　第5　【問】施行前の短期賃借権で、短期賃借権の保護規定の適用対象であるが、
　　　　　　　差押の直後に期間が満了するなどして、競落時に短期賃貸借制度で保護さ
　　　　　　　れなかった短期賃借人は、代わりに6ヶ月の明渡猶予をもらえるか
　第6　【問】明渡猶予期間創設により、引渡命令の申立期間（民事執行法83条）はどのように変わったか
　第7　改正法による明け渡し猶予の対象者

第3章　改正法における明渡し猶予期間中の法律関係
　第1　【問】入居者が明け渡し猶予の制度で保護される場合、立ち退くまでに、家賃を競落人に払う必要があるのか
　第2　【問】今度の改正法（民法395条2項）では、競落後の明渡猶予期間中、使用者は、建物使用の対価を払う必要があると定めているが、これは、どのような性格のものか
　第3　【問】例えば、これまで月額8万円の家賃を支払っていた普通の借家人は、仮に世間相場が9万円の場合、賃料相当損害金は月額９万円になるのか
　第4　【問】月10万円が相場であるマンションを、差押前に月2万円の家賃額で借りているブローカーがいる場合、競落人は相場通り月10万円の賃料相当損害金を請求できないのか
　第5　【問】競落人に建物使用の対価を払わない入居者は不利益を受けるのか

第4章　短期賃借権の制度が廃止されたことによる実務への影響
　第1　【問】抵当権設定後の借家人が短期賃借人としての保護を受けられなくなると、借家の実務では、入居者はどのような不安を抱くことになるのか
　第2　【問】抵当権設定後の入居者が、競落人から敷金・保証金を返してもらえないと、賃貸の実務ではどのような現象が生ずるか
　第3　【問】今回の短期賃借権廃止について、賃貸の仲介の重要事項説明書に記載する必要があるか？　仮に、記載するなら、どのように記載すればいいか

第5章　同意登記制度
　第1　【問】今回の改正により、既に抵当権が設定された物件では高額な敷金・保証金を払って入居してくれるテナントがいなくなるのではないか？　テナントが安心して入れるよう、いい対策はないか
　第2　【問】「同意登記」は具体的に登記簿のどこへ登記するのか
　第3　【問】抵当権に対抗できる借家権とすることの同意登記があると、借家権はどのように保護されるのか
　第4　【問】この抵当権者の同意登記は普及するのか
　第5　【問】アパート・一棟の賃貸マンション、つまり、区分登記がないため、個々
　　　　　　　の使用区画ごとに借家権登記ができない場合でも、この抵当権者の同意登記を
　　　　　　　利用して借家人の保護を図る方法はないか

第5部　金融機関紹介の任意売却

第1章　債権者紹介の任意売却への対応
　第1　債務者（所有者）の協力を得る
　第2　債務者にも引越代程度が渡るよう配慮する
　第3　債務者（抵当不動産の所有者）の説得に失敗した場合の処置

第2章　債務者に金を工面してやるためでも、やってはいけないこと
　第1　【問】抵当権者の銀行との抹消交渉で、真実は5億円で売却できるのに4億円
　　　　　　　の契約書を作成して、銀行には「4億円でしか売れなかった。」と嘘を言い、銀行
　　　　　　　に4億円を払って、6億円の抵当権を抹消してもらう。このようなことが、実は世の中
　　　　　　　には多い。これは問題あるか？
　第2　詐欺による抵当権抹消の取消
　第3　抵当権の復活
　第4　抵当権者に対しての損害賠償義務

第3章　売却仲介の段取り
　第1　【問】担保不動産を現実に売却・仲介するための段取りは、どのようにすればよいか
　第2　債務残高の確認の必要性
　第3　債務残高の確認方法は次の通りである
　第4　損切りの交渉相手
　第5　決済時までの差押・仮差押の可能性
　第6　被担保債権の確認
　第7　借家人の立退
　第8　税金債権の注意点

第4章　契約時の注意
　第1　担保不動産の任意売却は即時売買で行うのが理想
　第2　契約と決済の間に時間をおく必要がある場合の注意点

第5章　決済時の注意
　第1　当日謄本の確認
　第2　金種・領収書の手配を行う
　第3　差押・仮差押の取下
　第4　売却代金で債務を完済できないとき（損切りの準備）
　第5　住宅金融支援機構の抵当権が付いた担保不動産の諸費用控除の基準表

第6部　債務者から依頼された任意売却（消滅請求）

第1章　債権者と任意売却の協議が決裂した場合の対処
　第1　債権者と円満な協議（損切りを含めて）ができなかったときの対応

第2章　抵当権の消滅請求の制度
　第1　【問】抵当権の消滅請求の制度とは
　第2　従来のてき除との差異
　第3　消滅請求者

第3章　消滅請求の行使方法
　第1　消滅請求はどんな手続きでやるのか（民法383条）

第4章　消滅請求をされた抵当権者の対抗手段
　第1　【問】消滅請求されたとき、抵当物件の価格（抵当権抹消の対価）の金額が不満な抵当権者には、どのような対抗処置があるのか
　第2　【問】抵当権者は、消滅請求後、いつまでに競売を申し立てる必要があるか
　第3　【問】抵当権者は、消滅請求後2ヶ月以内に、現実に競売を申し立てる必要があるか

第5章　消滅請求に対し競売の申立をされた第三取得者の対処方法
　第1　【問】競売で入札したところ誰も買手（入札者）が現れなければ、消滅請求は有効となるのか
　第2　入札者が現れず、競売が取り消された場合の第三取得者の対処方法
　第3　消滅請求に対し、抵当権者が競売を申し立てた場合でも、消滅請求が有効となってしまう場合

第6章　消滅請求の際の抵当権抹消の対価
　第1　消滅請求を行う際の抵当抹消の対価に、制限はあるのか

第7章　消滅請求の具体的な利用方法
　第1　抹消請求の具体的な利用方法
　第2　消滅請求のメリット
　第3　消滅請求のデメリット

第8章　根抵当権の消滅請求
　第1　根抵当権消滅請求の要件（民法398条の22第1項
　第2　【問】根抵当権消滅請求はどんな場合にできるのか

第7部　破産に伴う任意売却

第1章　破産の基礎知識
　第1　破産手続きとは
　第2　破産財団とは
　第3　破産の配当
　第4　別除権と破産手続

第2章　破産財団の不動産の任意売
　第1　【問】破産財団の不動産は任意売却できるか
　第2　【問】破産管財人は不動産売却に熱心か
　第3　【問】任意売却のメリットは
　第4　任意売却の組入金の料率

第3章　仲介業者の仕事
　第1　【問】破産物件の任意売却では、仲介業者はどのような活動をすればよいか
　第2　媒介契約書の作成
　第3　買受人の発見（売却条件）
　第4　破産管財人による入札
　第5　売却価格が公正であることの資料（価格意見書）
　第6　購入申込書（買付証明）
　第7　入居者の立退等売却条件の整備
　第8　境界等の問題があれば、隣接地主と交渉し、確定しなければならない
　第9　各担保権者、差押債権者との配当の調整（担保権等の抹消内諾）
　第10　配当表の作成
　第11　契約書の作成
　第12　決済手続

第4章　破産管財人の仕事
　第1　各担保権者・差押債権者との配当の調整
　第2　裁判所の許可状の取得
　第3　契約及び決済手続への立会

第5章　破産物件売却のための契約書
　第1　現状有姿の引渡・残置動産の所有権放棄
　第2　公簿売買
　第3　解約手付の排除
　第4　実測・境界確定
　第5　担保抹消の同意取得
　第6　買主のローン特約
　第7　瑕疵担保責任は売主（破産財団）側で負えない
　第8　裁判所の許可を停止条件とする

第6章　破産財団からの放棄
　第1　放棄された土地建物の売却
　第2　破産財団からの放棄

第7章　破産管財人による担保権消滅制度
　第1　破産法の改正による破産管財人の担保権消滅制度の新設
　第2　破産管財人による担保権消滅制度
　第3　【問】担保権消滅制度はなぜ新設されたか
　第4　抵当権消滅請求の具体的利用方法
　第5　担保権消滅制度の手続の概要
　第6　担保権消滅許可制度で抹消できる担保権
　第7　担保権者の対応措置
　第8　割増買受申出制度を設けた趣旨
　第9　抵当権消滅許可申請の買受けができる者
　第10　売得金
　第11　買受けの申し出額
　第12　買受申出によって売却された場合の破産財団組み入れ金
　第13　買受け人が買い取る場合の銀行融資
　第14　当初の買手を紹介した仲介業者の仲介手数料
　第15　担保権消滅制度の利用方法
　第16　民事再生手続・会社更生手続に伴う任意売却

第8部　抵当権者による家賃の差押

第1章　抵当権者による抵当目的物の家賃の差押え
　第1　抵当権者はなぜ家賃の差押ができるのか

第2章　物上代位
　第1　物上代位の制度趣旨
　第2　抵当権者が競合して家賃の差押をした場合の優先関係

第3章　借主の敷金・保証金の保全方法
　第1　借主が一方的に敷金・保証金を取り戻す方法
　第2　敷金・保証金と家賃との相殺合意

第9部　担保不動産収益執行手続

　第1　【問】担保不動産収益執行手続はどのような事情で新設されたのか
　第2　抵当権の物上代位による家賃の差押え回収と担保不動産収益執行との違い
　第3　【問】担保不動産収益執行手続の制度とはどのようなものか
　第4　【問】以前の法律にも担保不動産収益執行手続はなかったか
　第5　【問】担保不動産収益執行手続は、どのようにして行うのか
　第6　【問】担保不動産収益執行で入居させた借家人は、その後、当該不動産の競売が申し立てられたときは、どのように保護されるのか

第10部　引渡命令

　第1　【問】引渡命令とは
　第2　引渡命令の制度趣旨
　第3　引渡命令を申立てられる人
　第4　不動産引渡命令を取得できる相手方
　第5　【問】引渡命令の申立をすることができる時期は
　第6　引渡命令の注意点

第11部　抵当権者・競落人による抵当不動産の占有回復と保全

第1章　競売開始前から競落に至るまでにとりうる4つの競売妨害対策のための保全方法

　第1　【問】抵当権実行前（差押前）から競落に至るまで、抵当権者や競落人は、
　　　　　　　抵当目的物の価値や占有を保全するためにどのようなことができるか
　第2　抵当権者の競売開始前の保全
　第3　差押債権者（抵当権の実行の申立人等）による競売開始後の保全処分
　第4　買受申出をした差押債権者のための保全処分
　第5　買受人のための保全処分

第2章　差押債権者による競売開始後の保全処分
　第1　【事例】
　第2　保全処分の要件
　第3　価格減少行為
　第4　保全処分の種類
　第5　執行官保管
　第6　公示保全処分

第3章　競売開始前の保全処分の任意売却への活用
　第1　競売開始前の保全処分申立
　第2　保全処分申立時に相手方が特定できない場合の対応
　第3　保全執行の際の相手方の特定
　第4　占有移転禁止の仮処分

第12部　競売妨害

第1章　競売妨害への対応
　第1　競売妨害の類型
　第2　競売妨害の手口
　第3　競売妨害の手段
　第4　競売妨害への対抗策として引渡命令の問題点
　第5　更地の上に建物を建てられた場合の対処方法
　第6　占有妨害に対する対処法
　第7　短期賃借権の設定に対する対処法
　第8　最高買受価格申出人又は買受人のための保全処分の活用

第13部　任意売却の税務

第1章　固定資産税・都市計画税
　第1　所有者の固定資産税・都市計画税の滞納

第2章　二次納税義務
　第1　法人の清算（事例1）
　第2　贈与の受贈者（事例2）

第3章　抵当権と差押えがなされた税金債権の優劣関係
　第1　事例3（抵当権と滞納処分による差押えがされた税金債権の優先関係）
　第2　事例4（延滞税と抵当権の優先関係）

第4章　破産状態にある個人の譲渡益の課税関係
　第1　事例5（破産状態の個人の不動産譲渡益に対する課税関係）

第5章　保証債務の履行と譲渡所得税
　第1　事例6　保証債務の履行と譲渡所得税
　第2　物上保証人が担保物件を売却した代金の全部を保証債務の弁済に使わなかった場合の譲渡所得税（事例7）
　第3　事例8　連帯保証人が、借入金で先に返して、後で、土地を売却し、借入金を返済した場合はどうか

第6章　譲渡担保権の設定と不動産取得税
　第1　【問】譲渡担保に不動産取得税は課税されるか

【本書掲載の資料】

※印はCD-ROM収録書式。

【資料1】「仮登記担保契約に関する法律」  
【資料2】不動産競売申立書 ※  
【資料3】抵当権者の差押が入っている登記簿謄本  
【資料4】競売取下書 ※  
【資料5】現況調査報告書  
【資料6】評価書  
【資料7】物件明細書  
【資料8】即決和解申立書 ※  
【資料9】東京地裁の「執行事件記録の閲覧謄写に際してのご注意」  
【資料10】登記嘱託書  
【資料11】利害関係人への通知書 ※  
【資料12】売却実施の延期申請書 ※  
【資料13】不動産競売続行決定の申請書 ※  
【資料14】平成15年改正・借家権消滅条項  
【資料15】債権届出書 ※  
【資料16】委任状 ※  
【資料17】受理証明 ※  
【資料18】取下書 ※  
【資料19】配当原資計算書(1) ※  
【資料20】配当原資計算書(2) ※  
【資料21】住宅金融支援機構・控除基準表  
【資料22】抵当権消滅請求通知書 ※  
【資料23】破産任意売却案内書 ※  
【資料24】破産任意売却入札書 ※  
【資料25】購入申込書 ※  
【資料26】購入申込書の添付資料1「土地建物売買契約書」 ※  
【資料27】購入申込書の添付資料2「購入者への依頼書」 ※  
【資料28】購入申込書の添付資料3「配当原資計算書」 ※  
【資料29】購入申込書の添付資料4-1「不動産業者の価格意見書」〈例1〉 ※  
【資料30】購入申込書の添付資料4-2「不動産業者の価格意見書」〈例2〉 ※  
【資料31】購入申込書の添付資料5「買付証明書」 ※  
【資料32】立退合意書 ※  
【資料33】許可申請書 ※  
【資料34】同時廃止に支障がない旨の上申書 ※  
【資料35】抵当権の物上代位による債権差押命令申立書 ※  
【資料36】最高裁判例平成13年3月13日取立債権請求事件  
【資料37】相殺契約書 ※  
【資料38】債権差押命令  
【資料39】建物賃貸借契約変更合意書 ※  
【資料40】家賃と敷金（保証金）相殺した借家契約を解除する契約 ※  
【資料41】担保不動産収益執行申立書 ※  
【資料42】不動産引渡命令申立ての手順  
【資料43】不動産引渡命令の申立書 ※  
【資料44】引渡命令から強制執行申立までの手続の流れ  
【資料45】売却のための保全処分命令の申立書  
（競売手続中に開始された建物の改築工事の中止・原状回復・建築禁止禁止） ※  
【資料46】売却のための保全処分命令の申立書（執行官保管） ※  
【資料47】売却のための保全処分命令の申立書（占有者に対する建物退去） ※  
【資料48】強制執行妨害罪の告発状 ※  
【資料49】売却のための保全処分命令の申立書  
（所有者及び占有者に対する建築工事続行禁止、建築禁止）※  
【資料50】短期賃借権契約解除等請求の訴状 ※  
【資料51】抵当権者に直接建物を明け渡すことを認めた最高裁判決  
【資料52】仲介業者が手付金を預る特約  
（担保不動産を任意売却する場合、手付金を売主に預けると危険なので、業者が保管する特約） ※  
【資料53】短期賃借権を競落後に解除する通知書 ※