令和3年改正版 不動産税額ハンドブック
著者 | 佐藤 清次(税理士) |
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定価 | 2,530円(本体価格 2,300円 + 消費税10%) |
ISBN | ISBN978-4-904842-35-5 C2033 |
形式 | B5判 244頁 |
【お詫びと訂正】
本書の200ページの表に一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表(PDF)をご参照くださいますようお願い申し上げます。
本書は、不動産の譲渡・相続・贈与に関する税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で33年目を迎えます。
以降、税理士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評をいただいております。難解で複雑な不動産に関する税金について、専門家から専門家以外の方までを対象にわかりやすく解説しています。
特例が適用できるか否かを判断する『適用可否チェックリスト』、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる『税額計算表』、『譲渡・相続・贈与税額一覧表』は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。
- ※ ご注文の流れについては、「書籍購入について」のページをご覧ください。
本書の特徴は、
1.適用可否チェックリスト(適用要件の確認)の使用により
2.専門家から専門家以外の方まで
3.計算例にならって計算表に数字を入れていけばすばやく的確に税額が算出できます。
〔令和3年度主要改正点〕
住宅ローン控除の緩和
住宅取得等資金の贈与税の非課税規定の見直し
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
登録免許税/不動産取得税/固定資産税/住宅ローン控除の緩和
・譲渡所得税
共通事項
相続財産を譲渡した場合の取得費加算
居住用3,000万円特別控除の特例
被相続人居住用3,000万円特別控除の特例
居住用低率分離課税の特例
特定の居住用買換の特例
居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
事業用買換の特例
長期譲渡所得の1,000万円特別控除
交換の特例
収用等の補償金の種類と課税関係
低未利用土地等の100万円特別控除の計算表
応用計算表
(一般長期・一般短期・3,000万円控除・低率分離課税・居住 用買換・事業用買換)
共有の場合の計算表
長期譲渡所得の概算税額表
短期譲渡所得の概算税額表
居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表
事業用買換の概算税額表
・相続税
配偶者居住権の評価の計算例
相続税の申告・納付までの作業日程
相続税の計算例
具体的土地評価の計算例
相続税額の計算例
相続税の延納と物納
相続税の延納に係る利子税率
延納の利子税率一覧表
相続税の概算税額表
(配偶者と子のケース・子のみのケース・配偶者と親のケース・配偶者と兄弟姉妹のケース)
・贈与税
贈与税の概算税額算出表
相続時精算課税制度の特例
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の規定の対比表
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対比表
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対比表
・住宅取得等促進税制
住宅ローン控除額の計算表〈平成26年4月1日から令和3年12月31日までに居住した場合〉
・その他の税金
消費税/登録免許税/不動産取得税/固定資産税/都市計画税等