不動産の物件調査技術の中でも最も難しいといわれる“売買契約を直前に控えた取引直前調査技術”をわかりやすく解説します。

I. 不動産物件調査の取引直前対策
　1.取引当事者の確認は完了しているか？
　（1）面談していない売主の確認方法
　（2）契約書記載の契約内容の確認
　（3）インスペクション特約の活用法

II.宅建業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準
　1.調査・説明方法の基準について
　（1）重要事項の調査及び説明方法基準の確認とは？
　（2）売主による不動産情報の説明方法基準とは

III.現地におけるトラブルの発見法
　1.道路調査編
　（1）道路区域とは
　（2）42条第2項道路の調査ポイント
　（3）道路位置指定の調査ポイント

　2.敷地調査編
　（1）添付書類の現地照合調査とは
　（2）敷地周囲と敷地高低差の調査方法
　（3）敷地境界標を発見できない場合の対処法
　（4）敷地地積測量図寸法と現況が相違するときの対処法
　（5）宅地の造成履歴調査とは

　3.設備調査編
　（1）下水道埋設図面の位置と現況とが照合一致しない場合の対処法？
　（2）浄化槽使用履歴の調査とは
　（3）宅内へのガス埋設の調査とは

IV.法務局調査におけるトラブルの発見
　1.権利関係編
　（1）土地上に建物の登記がないことを確認する方法
　2.物件特定編
　（1）間表示の地積測量図の対処方法
　（2）確定測量図の見方とは

V.役所調査におけるトラブルの発見
　（1）がけ擁壁に関する6大調査
　（2）買主の利用計画が現況利用の場合は、なにを調べますか？
　（3）現況有姿の状況を説明する書類とは
　（4）その他法令61条項の説明ミスを避ける対策
　（5）”該当法令の有無”と”法令適用の有無”の混同とは？
　（6）役所調査をした証拠を残す方法とは
　（7）管理会社の重要事項報告書のチェックシートとは