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【事業用賃貸編】５契約書式（word・解説PDF版）、逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】

【事業用賃貸編】５契約書式（word・解説PDF版）、逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】
主催 株式会社にじゅういち出版
日時 2021年12月15日から2022年1月15日（12月28日～1月3日を除く）までの
うち希望する１日のみ配信(視聴可)
会場 オンライン (会場の設定はありません)
※セミナーお申込みの際には「備考欄」に視聴希望日のご記入をお願いいたします。
受講料 1名　25,000円　追加1名　20,000円　（テキスト・消費税込み）
21出版倶楽部会員　１名22,500円　追加1名18,000円 （テキスト・消費税込み）
講師 立川　正雄（弁護士）

事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。　『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。
紹介動画はこちら。➡https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html

【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】８人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談（立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応）

※視聴希望日の１週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

１．テキスト「事業用賃貸借契約書式・解説」
２．事業用普通賃貸建物契約書
①事業用普通賃貸建物の法律問題の解説
②重要条文の逐条解説
③特約集の活用解説と契約書作成のポイント
④契約新書式のひな型
３．事業用定期建物契約書事業用（アパート・マンション等）更新契約書の解説
①事業用定期建物の法律問題の解説
②重要条文の逐条解説
③特約集の活用解説と契約書作成のポイント契約新書式のひな型
４．改正民法対応の事業用連帯保証確約書(事業用）のひな型
５．コロナ対策の「家賃の支払い猶予・一部免除の対応合意書」

立川　正雄

立川　正雄

（弁護士）

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。


オンライン (会場の設定はありません)
※セミナーお申込みの際には「備考欄」に視聴希望日のご記入をお願いいたします。