教材情報

民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『売買編』

契約書 民法改正

民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『売買編』 「売買契約書の書式と実務」 ― 動画と解説書・契約書式

著者 立川・及川・野竹法律事務所 編(立川・及川・野竹法律事務所の弁護士8名が執筆を担当しています。)
定価 30,000円(税込み)

 民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

 これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

 お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。(PDF)
紹介動画はこちら。

●パック内容
▼契約書の解説テキスト PDF形式・Webダウンロード
▼契約書の解説動画   Web動画視聴
▼契約書ひな型     Word形式・Webダウンロード

●特徴
 個々の契約条文ごとに、条文の趣旨・解釈上の問題について説明。改正民法に対応が必要なポイントは、内容の解説とともに、事案に即した適切な条項の修正方法や特約の追加方法、実務で役に立つ特約例を示して解説。契約書の逐条解説は弁護士の文責による解説で安心。
 現在一番問題となっている、建物賃貸で「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型も収録。
 説明動画は約3時間たっぷりと解説。講師は経験豊富な立川正雄弁護士で、信頼度、わかりやすさ抜群。読むだけではなかなか頭に入らない内容もしっかりと理解。(章または節ごとに視聴可能)
 契約書のひな型はオリジナルの新書式。特約集には活用解説と契約書作成のポイント解説が収められ、保証確約書や更新契約書などの書式も収録。

●特典
・購入者特典としメールで無料相談ができる(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応します)
 ※質問は1パック購入につき1回とさせていただきます。
 ※質問内容は、本パックの執筆内容に関するものに限らせていただきます。
 ※執筆者への質問は、当社にお送りください。購入者であることを確認して立川・及川・野竹法律事務所に転送します。
 ※立川・及川・野竹法律事務所への直接の質問は、できませんのでご注意ください。

●内容の概要
『売買編』
 民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
 不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合(瑕疵担保)改正」については、
 ①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
 ②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
 ③改正民法と異なる特約の免責特約(契約不適合責任は一切負わないという特約)はできる?
  契約不適合責任は引き渡しから3ヶ月のみとできる?
 ④知って告げざりし契約不適合(瑕疵)の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか?

 といったポイントを徹底解説していますので、実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか?
 さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか?
 といった実務上の参考になります。

『売買編』
売買(売主宅建業者・中古)契約書
契約書の概要解説
重要条文の逐条解説
特約例集の活用解説
契約書作成のポイント解説
契約新書式のひな型
売買(売主宅建業者・新築)公簿・実測売買用契約書
契約書の概要解説
重要条文の逐条解説
特約集の活用解説
契約書作成ポイント
契約新書式のひな型
売買(売主非宅建業者・中古)契約書
契約書の概要解説
重要条文の逐条解説
特約集の活用解説
契約書作成のポイント
契約新書式のひな型