宅建業者のための民法改正ガイドブック ―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント
売買・賃貸借契約などの民法(債権法)が改正され、2020 年4 月1 日から施行されました。改正によ...
詳しくはこちらHOME > 教材情報 (オンライン教材) > 民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『居住用賃貸編』
著者 | 立川・及川・野竹法律事務所 編(立川・及川・野竹法律事務所の弁護士8名が執筆を担当しています。) |
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定価 | 25,000円(税込) |
民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。
これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。
お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。
●パック内容
▼契約書の解説テキスト PDF形式・Webダウンロード
▼契約書の解説動画 Web動画視聴
▼契約書ひな型 Word形式・Webダウンロード
●特徴
個々の契約条文ごとに、条文の趣旨・解釈上の問題について説明。改正民法に対応が必要なポイントは、内容の解説とともに、事案に即した適切な条項の修正方法や特約の追加方法、実務で役に立つ特約例を示して解説。契約書の逐条解説は弁護士の文責による解説で安心。
現在一番問題となっている、建物賃貸で「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型も収録。
説明動画は約3時間たっぷりと解説。講師は経験豊富な立川正雄弁護士で、信頼度、わかりやすさ抜群。読むだけではなかなか頭に入らない内容もしっかりと理解。(章または節ごとに視聴可能)
契約書のひな型はオリジナルの新書式。特約集には活用解説と契約書作成のポイント解説が収められ、保証確約書や更新契約書などの書式も収録。
●特典
・購入者特典としメールで無料相談ができる(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応します)
※質問は1パック購入につき1回とさせていただきます。
※質問内容は、本パックの執筆内容に関するものに限らせていただきます。
※執筆者への質問は、当社にお送りください。購入者であることを確認して立川・及川・野竹法律事務所に転送します。
※立川・及川・野竹法律事務所への直接の質問は、できませんのでご注意ください。
●内容の概要
『居住用賃貸編』
一般の居住用(マンション・アパート、一軒家)の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。
『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。
この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。
『居住用賃貸編』
居住用普通賃貸建物契約書
契約書の概要解説
重要条文の逐条解説、特約例と関連書式
契約新書式のひな型
居住用定期建物契約書居住用(アパート・マンション等)更新契約書式のひな型
契約書の概要解説
重要条文の逐条解説
特約集の活用解説と契約書作成のポイント
契約新書式のひな型
改正民法対応の居住用連帯保証確約書(非事業用)のひな型