●パック内容
▼契約書の解説テキスト　PDF形式・Webダウンロード
▼契約書の解説動画　　　Web動画視聴
▼契約書ひな型　　　　　Word形式・Webダウンロード

●特徴
　個々の契約条文ごとに、条文の趣旨・解釈上の問題について説明。改正民法に対応が必要なポイントは、内容の解説とともに、事案に即した適切な条項の修正方法や特約の追加方法、実務で役に立つ特約例を示して解説。契約書の逐条解説は弁護士の文責による解説で安心。
　現在一番問題となっている、建物賃貸で「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型も収録。
　説明動画は約３時間たっぷりと解説。講師は経験豊富な立川正雄弁護士で、信頼度、わかりやすさ抜群。読むだけではなかなか頭に入らない内容もしっかりと理解。（章または節ごとに視聴可能）
　契約書のひな型はオリジナルの新書式。特約集には活用解説と契約書作成のポイント解説が収められ、保証確約書や更新契約書などの書式も収録。

●特典
・購入者特典としメールで無料相談ができる（立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応します）
　※質問は1パック購入につき1回とさせていただきます。
　※質問内容は、本パックの執筆内容に関するものに限らせていただきます。
　※執筆者への質問は、当社にお送りください。購入者であることを確認して立川・及川・野竹法律事務所に転送します。
　※立川・及川・野竹法律事務所への直接の質問は、できませんのでご注意ください。

●内容の概要
『事業用賃貸編』 　事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。
　『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
　また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

『事業用賃貸編』
事業用普通賃貸建物契約書
事業用普通賃貸建物の法律問題の解説
重要条文の逐条解説
特約集の活用解説と契約書作成のポイント
契約新書式のひな型
事業用定期建物契約書事業用（アパート・マンション等）更新契約書の解説
事業用定期建物の法律問題の解説
重要条文の逐条解説
特約集の活用解説と契約書作成のポイント契約新書式のひな型
改正民法対応の事業用連帯保証確約書(事業用）のひな型