教材情報

民法改正対応　中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方

契約書 民法改正

民法改正対応　中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方 ― 動画と解説書・契約書式

著者 立川　正雄（弁護士）
定価 25,000円（税込）

現在の民法では、実務上中間省略登記はできないとされていますが、
二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。

それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。

本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。
動画と一緒に提供する実務資料による実務に即した実践的な使い方、弁護士の手を借りなくても自分で出来る
「第三のためにする契約」「買主の地位譲渡」ついて詳細に解説・レクチャーします。

「民法改正対応　中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

資料として、 第三者のためにする契約・土地売買契約書ひな形（３種類の案）／受益者指定書／受益者の地位売買契約書（受益者が買主に支払う場合・受益者が地主に支払う場合）／土地売買契約書／買主の地位売買契約書
を配布し、 実務で直ぐに使える文書を教材動画と一緒に提供します。

第１章 中間省略登記総論
第２章 中間省略登記の実質的解禁
第３章 第三者のためにする契約
（第三者のためにする契約についての民法の改正）
第４章 買主の地位譲渡
第５章 代替登記の採用と宅建業法の適用
第６章 契約不適合責任の契約案文
第７章 第三者のためにする契約を利用した土地分譲の注意点
第８章 中間省略登記の代替登記の司法書士への依頼
第９章 第三者のためにする契約を利用した借地権付き建物の譲渡
第１０章 中間省略登記に関連する税務問題
第１１章 受講生等の質問に答えて