所有者（共有者）不明土地等の解消を目的とした法律施行に伴い、実務で把握しておくべきポイントを解説しています。

１．所有者不明土地・建物
（１）所有者不明土地とは
　　１）所有者の氏名がわからない
　　２）所有者の住所・居所がわからない
　　３）法人の本店所在地・代表者の住所・居所がわからない。
（２）所有者不明建物とは
（３）なぜ所有者不明土地・建物が増えているのか
２．改正の概要
（１）今回の改正・新法立法でトラブル対処が可能に
　　①　所有者不明土地管理制度ができ、隣接土地との境界承認
　　②　共有者が行方不明の場合などの共有地の利用
　　③　遺産分割が長期間放置の土地について遺産分割
（２）今回の改正で不動産登記法改正の内容
　　①　相続登記が義務化され、相続登記が未了の放置がなくなる。
　　②　所有者の住所変更登記が義務化され、住所変更の放置がなくなる。
　　③　相続登記・住所変更登記が義務化で、手続き簡素化・負担の軽減化
（３）表題部所有者不明土地法は、表題部所有者不明土地の解消のために改正がなされた
（４）相続登記や住所等変更登記の申請を義務化
３．相隣関係に関する民法の改正
（１）「境界標の調査」や「境界に関する測量」等の隣地使用権認める
（２）ガス管・上下水道管等の設置権
４．共有に関する民法の改正
（１）共有不動産に関する民法の規定を改正する必要
（２）共有物の使用（道路の通行権）
（３）共有物の変更（建物を増築）
（４）共有物の管理（定期借家で貸す）
（５）裁判による共有物の分割
（６）所在等不明共有者の持分の取得・譲渡
５．所有者不明土地・建物管理制度の活用による対処法
（１）なぜ所有者不明土地・建物及び管理不全土地・建物管理制度が作られたのか
（２）隣地の廃屋の取り壊し
（３）境界確定をしたいが、隣の土地の個人の所有者が行方不明場合
（４）境界確定をしたいが、隣の土地の会社代表者が行方不明の場合
６．管理不全土地・建物管理制度とは
（１）所有者による土地の管理が不適当である

第２部　国庫帰属法
１．地所有権の放棄を認める制度の創設
（１）要件があれば、国に引き取ってもらえるのか
２．国庫帰属の要件
（１）審査手数料・負担金