教材情報

実際に使用された売買重要事項説明書の解説

契約書 民法改正 宅建業者 不動産取引

実際に使用された売買重要事項説明書の解説

著者 津村 重行(エスクローツムラ 代表)
定価 25,000円(税込)

昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。
本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。

「実際に使用された売買重要事項説明書の解説」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

配布資料として、以下の内容がダウンロード出来ます。
1.セミナー資料保存版
2.不動産売買契約書
3.売買重要事項説明書
4.不動産売買契約書及び売買重要事項説明書の見本(実例)
5.契約書連動型売買重要事項説明書作成ソフトのサンプル

Ⅰ.売買重要事項説明における宅建業者の立場
1.売主がしなければならない売買重要事項説明について
2.宅建業者は売主の重要事項説明の履行補助者
3.“契約の内容”の具体的提示について
 (1)各契約書(居住用・事業用・投資用)の利用方法とは
 (2)利用用途(一般低層・中高層・高層共同住宅、業務用商業ビル、立体・平置き駐車場)
 (3)利用計画(主に現況利用計画・新築計画・用途変更計画・その他計画)
4.宅地もしくは建物の“品質・性能”とは
 (1)中古住宅の売買契約書・特約事項
5.不動産告知書の売主による説明方法基準とは?
 (1)心理的な要因にかかわる状況についての売主の説明方法基準
6.周辺環境の調査説明の方法基準とは?

Ⅱ.実例による売買重要事項説明書の書き方
1.具体性のない将来の不適合の説明とは?
「賦課金を課される可能性をもって瑕疵とは言えない」
2.「宅建業者による重要事項の調査および説明方法基準」について
 (1)「宅建業者が行う重要事項の調査・説明方法基準」開発文書
3.売買重要事項説明は書いて説明するより見せること!
 (1)「敷地現況図」「道路位置図」「がけ斜面断面図」「敷地現況写真」見本
 (2)「現況説明のための書類は、重要事項の説明では再重要書類」
4.未登記建物が存在する場合の記載の仕方
 (1)実例見本(登記して・解体滅失して・現況有姿で引き渡)
5.底地建物についてはどのように説明しますか?
 (1)「底地建物のないこと確認」
6.地積測量図と現況が相違している場合の記載の仕方?
 (1)「実測と公簿の誤差の受忍容限度」
7.登記名義人と売主が違う場合の記載の仕方?
8.重説に買主の主な契約の内容を明記する?
 (1)「買主は、利用方法は居住用、利用用途は低層住宅用、利用計画は現況利用です。」
9.建蔽率と容積率を記載しても計算結果を記載しない場合?
10.42条2項道路の敷地後退距離と後退面積の記載の仕方?
11.42条2項道路の際の前面道路幅員による容積率制限の記載の仕方?
12.区画整理物件の記載の仕方?
13.法令説明での、「該当法令の有無」と「法令適用の有無」の違い?
14.その他法令の説明の仕方?
15.私道負担の記載の仕方?
16.明らかな敷地越境の記載の仕方?
17.諸設備の記載の仕方?
18.ハザードマップの記載の仕方?
19.代金交換差金以外に授受される金額の記載の仕方?
20.特記事項の記載の仕方?
21.宅地建物取引士による売買重要事項説明書の記載説明の仕方?