事業用賃貸物件(テナント）の退去に際し、2020年４月１日施行の改正民法でどのような実務対応が求められるようになったのかを理解する講座となっています。

事業用ビル退去時のトラブル解決法
第１部　原状回復義務
第１章　借主の原状回復義務の法的意味
・借主の本来の原状回復義務に自然損耗が入らない？
・原状回復について改正民法が施行されると、自然損耗は借主に負担させることはできなくなると聞いたがホントか？
第２章　原状回復義務と残存価格（減価償却）
・原状回復費用を請求するときは、なぜ減価償却後の残存価格になるのか？
第３章　特約による事業用ビルの原状回復義務の変更
・原状回復費用を金銭で請求できるか？
・事業用ビルの原状回復は、特約でどこまで借主負担にできる？
・減価償却を考慮しない（新品価格）で原状回復の負担を借主に請求できる？
・そもそも無効にならない原状回復特約の作り方は？
・貸主が考えている原状回復を完了しないうちは、貸主に対する明渡しが終わっていないという理由で、借主に明渡し遅延の損害金（例えば、賃料の倍額）を請求できるか？
第４章　原状回復トラブルを回避する方法
・借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
・借家権・造作譲渡の注意点

第２部　敷金・保証金の精算と返却
第１章　敷金・保証金
・敷金・保証金に関する改正民法
・敷金と保証金は法律上同じ性質のものか？
・敷金と保証金が１個の契約書に定められている場合も同じか？
第２章　敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
・保証金・敷金充当によるテナント支援
・保証会社を使ったテナント支援
・借家権譲渡と敷金・保証金の承継