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【改正民法対応】中間省略登記に代わる９種類の契約方式の書式

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【改正民法対応】中間省略登記に代わる９種類の契約方式の書式 〜新民法に対応した「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」～

著者 立川　正雄（弁護士）
定価 5,000円（税込）

登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。
売買仲介にとって重要なこの二つの手法について契約方式別に活用できる9契約書式の「使用方法」「条文構成」に解説が付いてますので、自分で出来る中間省略登記できる書式をご提供します。

<９書式の内容>
(1)「８種類の契約書式」と「１種類の受益者指定書・受益の意思表示は書式共通」のWord・PDF版を
　　ご提供。
(2)各契約書には「使用方法」「条文構成」についての解説付き。
(3)購入者特典：著者への質問が一回できます。
（お問合せフォーム：https://www.21-pub.co.jp/form/inquiry.html）

中間省略登記に関する「８種類の契約書式」と「１種類の受益者指定書・受益の意思表示は書式共通」のWord・PDF版をご提供いたします。

【Word版】
【1】（A案）代金は契約時に全額支払い（甲・乙土地売買契約書）
【2】（B案）残代金は所有権移転時に買主＝中間者が支払（甲・乙土地売買契約書）
【3】（C案）残代金は所有権移転時に受益者が支払い（甲・乙土地売買契約書）
【4】受益者指定書・受益の意思表示改正民法対応
【5】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が買主に支払い）
【6】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が元売主に直接支払）
【7】買主の地位譲渡・残代金は地位譲受人が支払い(甲・乙土地売買契約書）
【8】買主の地位売買契約書（乙・丙間売買）
【9】中間者乙・第三者丙間の業務委託契約書

【PDF版】
【1】（A案）代金は契約時に全額支払い（甲・乙土地売買契約書）
【2】（B案）残代金は所有権移転時に買主＝中間者が支払（甲・乙土地売買契約書）
【3】（C案）残代金は所有権移転時に受益者が支払い（甲・乙土地売買契約書）
【4】受益者指定書・受益の意思表示改正民法対応
【5】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が買主に支払い）
【6】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が元売主に直接支払）
【7】買主の地位譲渡・残代金は地位譲受人が支払い(甲・乙土地売買契約書）
【8】買主の地位売買契約書（乙・丙間売買）
【9】中間者乙・第三者丙間の業務委託契約書