宅建業者のための民法改正ガイドブック ―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント
売買・賃貸借契約などの民法(債権法)が改正され、2020 年4 月1 日から施行されました。改正によ...
詳しくはこちらHOME > 教材情報 (オンライン教材) > わかりやすい不動産調査方法
不動産物件調査の仕方について、法律用語をできるだけ使用せずに、調査の順番にそった体系的な解説をします。翌日から実戦で利用することができる具体的な解説を行います。
【1】売主情報の入手方法
(1)売主本人の確認方法
(2)何故、売却するかを聞き出す
(3)売主の不動産情報告知書の活用の仕方
【2】不動産調査の七つ道具
(1)不動産調査の道具
【3】現地調査の必須ポイント
(1)現地調査の方法基準
(2)現地調査のチェックシート
(3)現地調査のフローチャート
(4)道路幅員の調べ方
(5)敷地が4m以上の道路に2m以上の接道義務
(6)電気・ガス・水道・排水の調査の仕方
(7)維持管理状況の調査の仕方
【4】法務局調査の必須ポイント
(1)法務局で取得できる書類
(2)閉鎖登記簿や旧土地台帳
(3)「地図」と「地図に準ずる図面」との違い
(4)地積測量図の信ぴょう性が低い時期
(5)地積測量図の記載が“間”表示
(6)“処理印”のある確定測量図とは
(7)更地の土地の登記事項証明書の申請の仕方
【5】役所調査の必須ポイント
(1)役所調査における聞取りの際の問題点
(2)役所調査で回る順番
(3)開発分譲地の場合の三連調査法
(4)浸水被害記録やハザードマップの調べ方
(5)文化財包蔵地はどこで調査
(6)土壌汚染の可能性の調査
(7)がけ擁壁があるときの調べ方
(8)台帳記載事項証明書の取得方法
(9)道路の調べ方は
(10)排水の調べ方は
【6】その他重要事項調査の必須ポイント
(1)マンション重要事項報告書の調査チェックシート
(2)重要事項の調査と説明の方法基準