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【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 [第1講]『売買契約成立時のトラブル対処方法』

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【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 [第1講]『売買契約成立時のトラブル対処方法』

著者 立川 正雄(弁護士)
定価 25,000円(税込み)

不動産売買・仲介については、ささいなミスでも大きなトラブルが発生し、多額の損害を被ることになります。
本講座は、日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
また、民法の契約関係等を定める債権法の改正法は、2020年4月1日から施行されており、この民法の改正に伴い売買実務・契約条項も大きく変わっていますが、今回は「契約成立時の実務的なトラブル対処法」を中心に、その注意点と対処法を詳しく解説します。

<全3回シリーズ>
[第2講]『契約不適合(瑕疵担保)処理の実務』
[第3講]『手付・通行・境界・測量・筆界特定のトラブル解決策』

第1講 契約成立時のトラブル

 第1章 売渡承諾書(売渡証明書)・買付証明書
  ・売渡承諾書(売渡証明書)
  ・買付証明書を交換したにもかかわらず、売主が第三者に売却してしまった。損害賠償請求はできる?

 第2章 契約締結上の過失
 ・売主予定者は、小さな戸建て店舗できしめん屋を経営していたが、開発業者がマンション開発のために、土地建物を高く買い
  たいと申し入れた。
  話が進んだので、売主予定者は、営業を廃止し、什器・備品を処分したが、契約直前になり、他の予定地を買収できなくなった
  として、開発業者は売買契約の締結を拒否した。売買契約締結前なので、売主予定者は違約金の請求はできないのか?

 第3章 区画整理中の土地売買を仲介するときの注意
  ・区画整理中の土地の買主が、決済から3年後買主が賦課金を整理組合から徴収された場合、瑕疵(契約不適合)として、売主に、
   責任追及できるか?
  ・区画整理中の土地の売買をしたが、決済から3年後に組合から清算金として200万円が土地所有者に払われることになった。
   この清算金は売主・買主どちらのもの?仲介業者としてはどのような対処をすべき?

 第4章 意思能力(民法改正)
  ・売主が高齢者、どの程度の判断能力があれば契約してもいい?
  ・売主が高齢者で判断能力があるかどうか心配な場合の対処方法は?
  ・契約後、決済前に売主が死亡したときはどうすればいい?

 第5章 親族の代理の注意と対処方法
  ・地主の長男が父の代理でアパートを売りたいといってきた場合の対応は?

 第6章 法定後見・保佐・補助・任意後見・未成年(民法改正)
  ・法定後見人の長男が、父親の自宅を売りたいと頼んできた。どのように対応すればよいか?
  ・任意後見人が本人の所有するアパートを売りたいと頼んできた。どのように対応すればよいか?
  ・後見開始審判申立中に売買契約をして問題ないか?
  ・18歳の高校生が祖父から相続したアパートを、高校生の父親が売りたいと頼んできた。どのように対処すればよいか?民法の
   成年となる年齢の改正法

 第7章 民事信託
  ・老人ホームに入所している父親の介護費用を現在は父親の預金から出しているが、将来預金がなくなったら自宅を売って介護
   費用に充てたい。スムーズに売却するための準備はどうすればよいか?

 第8章 錯誤無効の処理が改正民法で変わった。
   ・売買契約で重大な思い違いがあった。改正前民法では、錯誤があると売買契約は無効になり、10年以上たっても無効を主張
    できたが、民法改正で錯誤無効はどうなった?

 第9章 原始的不能の処理が改正民法で変わった。
  ・東京で北海道の別荘を売買する契約を締結した。ところが、この別荘は、契約日の前夜類焼で全部燃えてしまっていた、この
   契約は無効?払った手付金はどのようにしたら返還してもらえるか?

 第10章 決済時のトラブル
  ・契約後、決済前に売主が死亡した場合の法律関係と対処法
  ・一度相続登記をしないと買主に移転登記できない?
  ・相続人(子供)の一人が買主への移転登記に協力しない。買主がどうしてもこの土地が欲しい場合、どう対処すればいい?
  ・売主がガンでいつ死ぬかわからないし、相続人の一人が死後買主への移転登記に協力しない可能性が高い。どのように対処して
   おけばよい?