第１章　賃貸住宅管理適正化法の概要
(1)なぜこの適正化法が定められることになったのか？
(2)家賃管理だけしている業者は登録対象？
(3)家賃管理と修理業者との修理の取次だけをしている場合は？
(4)更新業務と退去業務だけしている場合は？
(5)サブリース業者が登録対象になることはある？
(6)この法律は一般管理業者にどのような義務付けをしているか？
(7)サブリース業者にどのような義務付けをしているか？
(8)いつから施行される？
(9)以前の登録制度はどうなるの？

第２章　一般管理に関する規制
(1)一般管理の業者で登録するとどのような対処が必要か？
(2)業務管理者になるにはどのような資格が必要か？
(3)実務経験がないと宅建の宅建士は業務管理者の資格が取れないか？
(4)賃貸不動産経営管理士は実務経験がなくとも、業務管理者の資格を取れるのか？
(5)賃貸不動産経営管理士・宅建の取引士の資格がない者、実務経験もない者は、業務管理者の資格を取れないのか？
(6)一度取った業務管理者の資格は、半永久的か？
(7)登録申請はいつまでにすればよいのか？
(8)管理受託契約を締結する前にどのようなものを重要事項として説明すべきか？
(9)説明方法に決まりはあるか？（口頭の説明・文書の交付・説明者の資格等）
(10)施行前の管理契約が、施行後更新される場合、重説は必要か？
(11)IT重説は可能か？
(12)管理契約にはどのようなものを定めればよいのか？
(13)重説・管理契約をIT化する場合の注意点
(14)どのようなことをすると、丸投げ禁止に違反するか？
(15)サブリース会社は分別管理をしなければならないか？ 旧制度の準則とどのように違う？
(16)委託者への定期報告とは何を報告すればよい？

第３章　貸主に対する重説の作成方法（作成のポイント）
(1)適正化に対応した重説のひな型を使って解説
(2)トラブルの起きない重説の作成ポイント