セミナー情報

民法改正 不動産売買

【売買編】17契約書式(word・解説PDF版)・逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】

【売買編】17契約書式(word・解説PDF版)・逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】
主催 株式会社にじゅういち出版
日時 2021年12月15日から2022年1月15日(12月28日~1月3日を除く)までの
うち希望する1日のみ配信(視聴可)
会場 オンライン (会場の設定はありません)
※セミナーお申込みの際には「備考欄」に視聴希望日のご記入をお願いいたします。
受講料 1名 25,000円 追加1名 20,000円 (テキスト・消費税込み)
21出版倶楽部会員 1名22,500円 追加1名18,000円 (テキスト・消費税込み)
講師 立川 正雄(弁護士)

民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合(瑕疵担保)改正」については、

①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約(契約不適合責任は一切負わないという特約)はできる?、契約不適合責任は引き渡しから3ヶ月のみとできる?
④知って告げざりし契約不適合(瑕疵)の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか?

以上実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか?さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか?などを徹底解説します。契約書に伴う重説書式も付けております。
紹介動画はこちら。➡ https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html

【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)

※視聴希望日の1週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

1.テキスト「売買契約書式・解説」
2.売買(売主宅建業者・中古)契約書
①契約書の概要解説
②重要条文の逐条解説
③特約例集の活用解説
④契約書作成のポイント解説
⑤契約新書式のひな型
3.売買(売主宅建業者・新築)公簿・実測売買用契約書
①契約書の概要解説
②重要条文の逐条解説
③特約集の活用解説
④契約書作成ポイント
⑤契約新書式のひな型
4.売買(売主非宅建業者・中古)契約書
①契約書の概要解説
②重要条文の逐条解説
③特約集の活用解説
④契約書作成のポイント
⑤契約新書式のひな型

立川 正雄

立川 正雄

(弁護士)

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。


オンライン (会場の設定はありません)
※セミナーお申込みの際には「備考欄」に視聴希望日のご記入をお願いいたします。