＜プログラム＞

1.契約不適合かどうかの判断（物理的問題）
　(1) 築20年の給湯器は引渡後使えない、交換費用を持つのか？「重説」「特約例」
　(2) 軟弱地盤の説明「重説」「特約例」
　(3) 床の傾き
　(4) 地中埋設物( コンクリート塊・産業廃棄物)
　(5) 土壌汚染（ガソリン・軽油等）
　(6) 「活断層」上の土地・建物
　(7) 液状化マップで「液状化危険地域」の上にあることが判明

2.契約不適合かどうかの判断（心理的問題）
　(1) 自殺・殺人事件等、「嫌悪すべき事件」は契約不適合か？
　(2) 飛び降り自殺した場合もその部屋の契約不適合になるか？
　(3) 建物内で7年前に強盗殺人事件の被害者となり死亡
　(4) 存在した建物内での殺人事件
　(5) 人の死の告知に関するガイドライン
　(6) ボヤを出していたこと「判例」は

3.契約不適合の責任を問われない対処法
　(1) 違反の既存擁壁に対しての説明の仕方「特約例」
　(2) 契約不適合責任免責特約（売主が宅建業者以外の契約書）「免責特約例」

4.知って告げざりし契約不適合
　(1) 家族の自殺

第5章　10年以内の新築住宅の履行確保法の保険・供託の引継ぎ
　(1)引渡後5年で売却。買主は履行確保法の保険を引き継ぐには？
　(2)履行確保を供託で行っている請負業者の保証を買主は引き継げるか？
　　仲介業者としては、どのような特約を定めれば良いのか？

5. 消費者契約法と契約不適合責任免責特約
　(1) 契約不適合責任免責特約の有効性（売主が宅建業者以外の契約書）
　(2) 「既存（中古）住宅かし保険」はつけた。この契約不適合責任は

6. 古家付き土地売買の対処法
　(1) 宅建業法上の契約不適合責任免責の制限「特約例文」
　(2) 古家の不動産取得税「地方税法の取扱通知」
　(3) 古家付き土地売買で銀行融資
　(4) 建業者が自ら売却するときの注意
　(5) 宅建業者間の売買への規制
　(6) 第三者のためにする契約による売買

7. 品確法・履行確保法
　(1) 履行確保法の保険の転得者への移転と手続き「特約例」 　(2) 住宅メーカーに対する品確法による修補請求等「特約例」