お知らせ

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セミナー

2021年 1月 8日(金)

2月 4日(木) 『【オンラインセミナー開催】 宅建業者のための建替え・立退きの実務 ~建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインのみで開催」します。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

賃貸建物(戸建て・アパート・ビル)の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。

※オンライン受講の方は1月28日(木)までにお申し込みください。

セミナー

2020年12月25日(金)

1月28日(木) 『【対面+オンラインセミナー開催】賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ~オーナーへの重説の作成方法(オリジナル重説の作り方)~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

賃貸住宅管理適正化法のサブリース関係法律が2020年(令和2年)12月15日から施行されています。この施行に伴い、2020年10月に適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されました。

適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っています。
緊急の対応問題として、マスターリースのオーナーに対する重説を作成する必要があります。この重説の作成内容については各社苦労をしており、講師の弁護士事務所にもたくさんの相談と重説の作成依頼があります。そのため、本セミナーでは、重説をどのように作成すればよいかの解説を中心に行います。
また、適正化法や規則・考え方等公表後、公表されていない様々な疑問点にも講義します。

※オンライン受講の方は1月21日(木)までにお申し込みください。

セミナー

2020年12月22日(火)

1月14日(木) 『宅建業者のための建替え・立退きの実務 〜建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法〜』を 東京開催で開催いたします。

賃貸建物(戸建て・アパート・ビル)の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します

教材

2020年 5月 7日(木)

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務」パック ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

 民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

 これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

・ ラインナップ
 『売買編』「民法改正対応 売買契約書の書式と実務」
 『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」
 『事業用賃貸編』「民法改正対応 事業用賃貸借契約書の書式と実務」

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。(PDF)
紹介動画はこちら。

書籍

2019年 8月19日(月)

新刊『住宅ローンの強化書 ~読むだけで住宅契約が20%アップする住宅関連営業マンのための 住宅ローン必携バイブル!』のお知らせ

 住宅金融市場が変化し続ける中で、超低金利時代が続いていることや住宅ローン商品の多様化などといった要因から、住宅購入者が最適な住宅ローンを選択することが難しくなっています。住宅ローンの承認が得られずに成約を逃したケースや、物件には自信があるのに承認金額で顧客の満足を得られなかったケースはありませんか?
 本書はフラット35 の扱う2万件の承認済み案件から承認事例を分析した内容を、(1)住宅ローン審査は何を審査しているのか?(2)フラット35 で同業他社と競り勝った事例(3)リバースモーゲージでライバルに差をつけよう!(4)究極の仕入資金「買取再販ローン」など。住宅ローンを実践する営業マンに、三井住友銀行等で25 年以上一貫して住宅ローンの営業推進、商品開発業務に従事した経験豊富な著者が紹介します。
 不動産会社、金融機関等で営業に携わる住宅関連営業の皆様のために、営業成績がアップする手法を伝授します。

書籍

2019年 6月12日(水)

新刊『平成31(令和元)年改正版 不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

 日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
 本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で31年目を迎えます。
 以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。

書籍

2019年 3月 8日(金)

新刊『宅建業者のための民法改正ガイドブック ―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント』のお知らせ

売買・賃貸借契約などの民法(債権法)が改正され、東京オリンピックの年である2020 年4 月1 日から施行されます。改正により不動産実務はどのように変わるのか? 賃貸実務の場合では、個人保証人の責任の限度額、売買実務においては、瑕疵という言葉がなくなり契約不適合になったというのが改正の大きな柱です。これに伴い、契約書はどのように変更すればいいのか、宅建業者には頭の痛いところです。
本書は、民法改正が賃貸実務に与える影響、売買実務に与える影響及び賃貸・売買双方に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを全て網羅、改定賃貸借契約書・売買契約書のひな形も掲載、不動産業者が直ぐに使える民法改正のためのガイドブックです。

※追補があります。こちらよりPDFを印刷してください。
※読者からの質問にお答えしました。PDFを印刷してください。

書籍

2018年 7月20日(金)

新刊『平成30年改正版不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫びと訂正】
P30に誤りがありました。大変申し訳ございません。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表をご参照ください。

難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。
特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

書籍

2017年 6月23日(金)

新刊『平成29年改正版 不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫び】本書の235ページに誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
     正誤表をご参照ください(PDF)

日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
 本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で29年目を迎えます。
 以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。

書籍

2016年10月14日(金)

新刊『不動産業者のためのマイナンバーQ&A -マイナンバーと不動産取引関係者の対応』のお知らせ

いよいよ年末の支払調書および来年2月からの確定申告時にマイナンバー記載が義務付けられます。マイナンバーは、不動産取引にも大きな影響があります。そこで、売買・賃貸など不動産取引を行う法人・個人の方、賃貸管理業者などが取引の関係者のマイナンバーをどのような場合に取得しなければならないか、さらに、取得の方法・取得した場合の管理方法などの具体的対応策、処理のための書式等についてあらゆる角度から解説しています。