2021年12月20日(月)
新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務 事業用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ
【民法改正 事業用賃貸編】
5種類の事業用賃貸契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集
<主な内容>
事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者
に説明する必要があります。
『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。
また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。