お知らせ

お知らせ

セミナー

2021年 6月28日(月)

7月13日(火) 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その3)「増改築禁止特約」 と 「建替え等 (条件変更)」 の実務【対面+オンラインセミナー開催】 』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、借地上の建物建替のトラブル対処法です。特に無断増改築が行われた場合、借地契約の解除は難しいのか。
建替えの禁止特約がなくても地主の承諾が必要な理由は?さらに新法における借地条件変更や承諾の対価として払う承諾料が高いのはなぜか?等の実務上の課題を徹底解説します。

全4回シリーズの内容
第1回:借地に関する宅建業者の受託業務の概要、借地の基礎知識(旧法借地と新法借地)、更新の交渉
第2回:地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第4回:借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得(借地権の買取・等価交換)・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は7月9日(金)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 6月10日(木)

7月27日(火) 『【対面+オンラインセミナー開催】民法改正対応の道路と敷地の調査技術について徹底解説! ~6つの現地調査ポイントと調査技術の仕方~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
不動産取引に重要な現地調査は、売買仲介後にトラブルが起きない重要事項説明をしなければなりません。
特に道路と敷地の関係についての説明をおざなりにすると、契約不適合責任(瑕疵担保)を負いかねません。
今回の改正民法で解釈が難しい契約不適合責任の心理的不適合調査の仕方も入っています。
本講座は、宅建業者が行う不動産調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査のポイントと技術のノウハウを習得できる実務講座です。講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏です。

※オンライン受講の方は7月21日(水)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年 5月11日(火)

6月21日(月) 『【対面+オンラインセミナー開催】デジタル化法による宅建業法の改正(9月施行) 宅建業務に必要なIT重説・電子署名・電子契約の実務対応 』を 東京開催で開催いたします。

デジタル化法による宅建業法の改正の法律案が国会に提出されています。成立すれば原則本年9月1日施行の予定です。
不動産取引業務のIT重説の電子署名・契約実務が変わるのか?、電磁的方法で簡単に交付できるようになるのか。
また実務ではデジタル化による媒介契約書の作成のポイントや業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。
特に媒介契約・重要事項説明・37条書面など宅建業法が予定している処理と実務処理が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。
今後社内のデジタル化のために必要な範囲で電子署名・電子契約システム整備を行うための準備として本講座をお聞き下さい。
※オンライン受講の方は6月14日(月)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 5月11日(火)

6月 8日(火) 『【対面+オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2) ~地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。今回はその2回として「地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料の書式を使いながら解説します。

【配布資料1】(更新と保証)民法法改正-経過措置
【配布資料2】地代値上げ請求書
【配布資料3】地代値下げ請求書
【配布資料4】滞納地代請求・解除通知書

※オンライン受講の方は6月6日(日)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 5月11日(火)

6月 1日(火) 『オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ~業務処理準則変更への疑問点解決セミナー~』を 東京開催で開催いたします。

ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が6月15日に施行されます。この施行に伴い4月に一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」等も制定されました。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、またこれまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に200戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務づけられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
(1)緊急の対応問題として一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
(2)適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
(3)受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講義の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

【資料1】国交省一般管理重要事項説明書ひな型
※5月25日(火)までにお申し込みください。

書籍

2021年 4月28日(水)

新刊『令和3年改正版 不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫びと訂正】
本書の200ページの表に一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表(PDF)をご参照くださいますようお願い申し上げます。

本書は、不動産の譲渡・相続・贈与に関する税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で33年目を迎えます。
以降、税理士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評をいただいております。難解で複雑な不動産に関する税金について、専門家から専門家以外の方までを対象にわかりやすく解説しています。
特例が適用できるか否かを判断する『適用可否チェックリスト』、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる『税額計算表』、『譲渡・相続・贈与税額一覧表』は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

セミナー

2021年 4月15日(木)

5月 6日(木) 『【対面+オンラインセミナー開催】 借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その1) 借地の業務受託の概要・更新・更新料について 』を 東京開催で開催いたします。

*コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。 * ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って更新、地代の値上げ・値下げ、借地権売買と仲介業者が転売用地として借地権を買い取る時や新たに借地管理する場合の注意点など、借地の処理に伴い発生する諸問題を、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
今回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか?地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。 

全4回シリーズの内容
第二回:地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第三回:増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回:借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得(借地権の買取・等価交換)・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は4月28日(水)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 3月24日(水)

4月21日(水) 『【対面+オンラインセミナー開催】不動産取引に必要な 「売買重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方」 ~売買重説ガイドラインの構築に向けて~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。①「中古住宅における土地や建物の契約不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。また、②「契約内容不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。

※オンライン受講の方は4月14日(水)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 3月23日(火)

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】売買契約書式・解説』をWeb で開催します

民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合(瑕疵担保)改正」については
①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約(契約不適合責任は一切負わないという特約)はできる?、契約不適合
 責任は引き渡しから3ヶ月のみとできる?
④知って告げざりし契約不適合(瑕疵)の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか?

以上、実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか?さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか?
などを徹底解説します。

セミナー

2021年 3月23日(火)

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】事業用賃貸借契約書式・解説』をWeb で開催します

事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。