お知らせ

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セミナー

2022年10月 7日(金)

11月 8日(火) 『【居住用建物】 賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ~改正民法対応 自然死、敷金・保証金、残存価値等の契約条項作成の解説~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①改正民法から見た自然死の原状回復、②各ガイドラインの適用対象・法的拘束力、③無効にならない原状回復特約の作り方、④消費者契約法と原状回復特約のポイント、⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却などがセミナーのポイントです。
コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正後に自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の新たな対応をしていかなければなりません。
そこで受講の際、自社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

【配布資料】
【講演資料1】国交省賃貸住宅標準契約書の改訂版
【講演資料2】国税庁 耐用年数(器具・備品)(その1)
【講演資料3】国税庁 耐用年数(建物・建物附属設備)

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月1日(火)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年10月 3日(月)

11月30日(水) 『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールはZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス(消費税の適格請求書)を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。

※オンライン受講の方は11月24日(木)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年10月 3日(月)

10月24日(月) 『共有不動産の処理とトラブル解決法 ~ 土地・建物の管理や遺産分割方法の実務 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年4月1日から施行に伴い、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。
また、複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。
そこで本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は10月18日(火)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2022年 9月29日(木)

新刊『事業用不動産の実務・実践セミナー 投資物件売買仲介から賃貸管理拡大へ最適な 提案手法を解説 』のお知らせ

不動産会社経営が大きく変わります!!
不動産投資物件を売買仲介する中で、お客様から信頼を得ることができると、購入後の建物賃貸管理まで獲得できます。
本講座では、不動産投資物件の売買仲介から賃貸管理拡大に至るまでに役立つ情報だけでなく、不動産投資シミュレーション(Excel)による、空き地や空き家などの有効活用、コスト削減、建替え、売却や購入等の提案手法についても実践事例を学んでいただきます。
売買仲介、賃貸管理の初学者からでもご参加いただけます。

セミナー

2022年 9月 9日(金)

10月13日(木) 『【民法等改正対応】宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法 ~ 共有・境界・管理の問題が早期に解消 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が昨年成立。この法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民法・不動産登記法等の見直しを行い、所有者不明・管理者のいない土地の発生を防ぐため相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属を認める制度を新設したものであります。
宅建業者にとっては、建売用地の隣地の所有者が不明のような場合、測量・境界標の確認のための立ち入り、所有者不明土地管理人の選任による境界承認等がやりやすくなりました。この法律で不明土地等の土地・建物利用のトラブルが解消になり、不動産業界にとっては流通の活性化につながります。

※オンライン、Web配信受講の方は10月6日(木)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年 9月 9日(金)

10月 5日(水) 『売買重要事項説明書の徹底解説セミナー ~ トラブルのない調べ方 ・ 書き方 ・ 説明の仕方 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

既存の建物を購入する場合、購入者は住宅の品質に対する不安を常に抱いており、購入後のトラブルも多数発生しています。
しかも、既存の建物は個人間で売買されることが多く、
一般消費者である売主に、建物に対する細かな情報提供や契約不適合の責任を負わせることは非常に困難となります。

今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。
また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。

※オンライン、Web配信受講の方は9月29日(木)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2022年 8月29日(月)

新刊『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その4) 〜 借地権付建物譲渡の注意点と借地と底地の処分方法 〜』のお知らせ

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、
借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。

この回では、第1回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。
譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。

教材

2022年 8月23日(火)

新刊『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その1) 〜 更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説 〜』のお知らせ

借地のトラブルとその解決法を、関与する宅建業者の立場に立って、全4回で解説します。
また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
第1回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか?
地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。

配布資料【講演資料1】 土地賃貸借契約書(借地人側)
    【講演資料2】 土地賃貸借契約書(地主側)

教材

2022年 8月 4日(木)

新刊『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その3) 〜 建替・修繕の問題点、増改築禁止特約、建物建替のトラブル対処法 〜』のお知らせ

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、
借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。

今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、
借地上の建物建替のトラブル対処法を詳しく解説します。

教材

2022年 8月 3日(水)

新刊『不動産業者による住宅ローンへの対応策 』のお知らせ

不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。
この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。

〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。