5月11日（木） 『共有不動産の処理とトラブル解決法 ～ 法定相続分の処分と土地・建物管理など共有持分の処理 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年4月1日から施行により、遺産分割協議未了の状態で法定相続分の処分、共有持分の処理、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。
複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。
また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいとか、遺産分割協議未了の状態で法定相続分を買い取ってくれないかとの依頼をされることも多くなっています。
宅建業者が、共有持分を買い取れるのか、買い取ったらどう処理すればよいのか、遺産分割協議未了の状態で法定相続分を買い取れるのかなど、共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方など改正点を解説します。

※オンラインをご希望の方は5月2日（火）12時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『賃貸トラブル防止と対応実務（その３） ～滞納（保証人）から退去・明渡しまで～』のお知らせ

賃貸トラブルの中で、一番深刻な問題が滞納と明渡です。 滞納と明渡トラブルについて、トラブル予防策、トラブルが発生した場合の解決策について、詳しく解説します。この講演では、現場で実際の処理に悩むトラブルを取り上げ、実務に即した解決法・対処法を解説します。 近時、裁判によらずに明渡しを求める方法として、「保証会社による無催告契約解除ができるか？」、「夜逃げした場合、明け渡したとみなして、室内の荷物を搬出できるか？」が問題となっており、２０２２年１２月１２日最高裁判決では、いずれもこの特約は無効とされました。しかし、この最高裁判決で、「裁判によらずに明渡しを求める特約」が全て無効になったわけではなく、まだ、有効とされる特約もあります。有効となる特約の作り方も解説します。

4月27日（木） 『【好評に付き第4回開催！】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日開始、9月末日までに事業者登録が必要になりました。
これを受けて3回のセミナーを開催をしてきましたが、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いのかの問い合わせが、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。
特に今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。さらに免税事業者からの仕入れについての税額控除の経過措置経過措置への対応も含めています。さらにこの間の受講生からの質問とその回答・解説もしています。

【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンラインをご希望の方は4月21日（金）12時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月 5日（水） 『不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座 ～ トラブルのない活用の注意点と契約書の作り方の解説 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産活用は「定期借家」「定期借地」が主流になってきていますが、不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。
本セミナーでは、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただく必要があります。この講演会では、これらの定期契約(定期借家・定期借地)の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

【資料1】定期借家事前説明書（代理委任状）
【資料2】定期借家契約書
【資料3】事業用定期借地契約書予約契約書
【資料4】定期借地権の地代前払いに関する税務署見解

※オンライン受講の方は2023年3月30日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月24日（月） 『不動産物件調査の取引直前対策 ～ 宅建業者が行う調査トラブル発見と説明方法基準 ～』を 東京開催で開催いたします。

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講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産の物件調査技術の中でも、最も難しいといわれる売買契約を直前に控えた取引直前調査技術です。
不動産トラブルの多くは、“想定外だった契約内容不適合”として、土地や建物の専門検査機関によるインスペクションによって明らかにされることが原因しています。
本セミナーでは、土地や建物のインスペクションに係わる売買契約特約が急務である中で、そのインスペクション特約を発表できることとなりました。

【配布資料】
１.資料1部、2部（合計72ページの保存版資料カラ―）
２.現地調合確認調査報告書作成シート
３.不動産物件調査作成ソフト試供版（50％掲載）
４.マンション管理会社による重要事項報告書チェックシートは、資料の中に含む

※オンライン受講の方は2023年4月18日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月18日（火） 『【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 ［第1講］ 『売買契約成立時のトラブル対処方法』』を 東京開催で開催いたします。

不動産売買・仲介については、ささいなミスでも大きなトラブルが発生し、多額の損害を被ることになります。
本講座は、日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
また、民法の契約関係等を定める債権法の改正法は、2020年4月1日から施行されており、この民法の改正に伴い売買実務・契約条項も大きく変わっていますが、今回は「契約成立時の実務的なトラブル対処法」を中心に、その注意点と対処法を詳しく解説します。

＜全3回シリーズ＞
［第2講］6月20日『契約不適合（瑕疵担保）処理の実務』
［第3講］8月18日『手付・通行・境界・測量・筆界特定のトラブル解決策』

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は4月12日（水）12時までにお申し込みください。
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新刊『賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対応 ～アパート・貸家・貸ビルの建替準備と円満な具体的対処方法～』のお知らせ

近時、アパート・貸家・貸ビルなど賃貸建物の老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。 ただ賃貸中の物件の建替については、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建替を躊躇する事例が多く見られます。 そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替を相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない円満な建替のための立退きについて、法律知識や実務的対処法を事例で解説します。 【配付資料】立退合意書ひな形 ( 合意解除・建物・駐車場）

9月 8日（金） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その4） 〜 借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法 〜』を 東京開催で開催いたします。

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講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
この回では、第1回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。譲渡におけるトラブル対応や業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務、等価交換の仲介手数料などを詳しく解説します。

【配布資料01：抵当権設定承諾書】
【配布資料02：借地権譲渡承諾書】

※オンラインをご希望の方は9月1日（金）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

7月 4日（火） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その3） 〜 「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務 〜』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建物への建替え等（条件変更）の交渉の仕方。増改築禁止特約がある場合の借地解除や非訟手続きの実務処理方法。
特にさらに木造から鉄筋コンクリート建物への建替え等、借地上の建物建替のトラブル対処法を地主の承諾書の配布資料も踏まえて詳しく解説します。

【配布資料01：地主の抵当権設定承諾書】

全4回シリーズ
第四回（9月5日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法

※オンラインをご希望の方は6月28日（水）までにお申し込みください。
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