7月 5日（火） 『賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対処法 ～アパート・貸家・貸ビルの建替準備と具体的対処方法～ 「大阪会場開催」』を 大阪開催で開催いたします。

近時、賃貸建物の老朽化のため、建替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建替えについては、建物オーナーは立退きの困難さ・煩雑さと多額の立退き料のため建替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替えを相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない建替えのための立退きについて、法律知識や実務的対処法を解説します。
さらに「一戸建貸家」「アパート」「事業用物件」の具体的な建替え・立退き事例も紹介しています。

6月23日（木） 『賃貸トラブル防止と対応実務（その１） ～実務に即したトラブルの適切な対応と解決策～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即して解説します。
入居時、入居中（高齢者他）、更新・退去時、日常管理と賃貸の業務別に分けてトラブルから発生原因を見つかればトラブル防止・予防が出来ます。

※オンライン受講の方は6月17日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

6月29日（水） 『売買物件の現地調査技術 ～ わかりやすい現地調査のしかた ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産情報を正確に告知することは、お客様の信頼の獲得と営業の優位性のみならず、売却価格の見直しまで促します。
また、売りにくい物件ほど、欠陥を明示し改善の提案をすることよって、売れる物件に変わります。
そして、買主には、安心感と購入価格の妥当性をアピールすることができるのです。
本セミナーは、不動産物件調査のために必要な８項目の現地調査ポイントを効率的に収集するノウハウと調査技術を習得するためのセミナーです。

※オンライン受講の方は2022年6月23日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日の前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

8月 4日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その4） ～ 借地権付建物譲渡の注意点と借地と底地の処分方法 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
この回では、第１回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。

※オンライン受講の方は7月29日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

7月21日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その3） ～ 建替・修繕の問題点、増改築禁止特約、建物建替のトラブル対処法 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、借地上の建物建替のトラブル対処法を詳しく解説します。

全４回シリーズの内容
第四回（８月４日）：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は7月15日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

6月16日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その２） ～ 地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護 士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
今回はその第２回として「地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料 の書式を使いながら解説します。
【配布資料０１：地代値上げ請求書】
【配布資料０２：滞納地代請求・解除通知書】

全４回シリーズの内容
第三回（7月21日）：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回（８月４日）：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は6月10日（金）までにお申し込みください。 ※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月24日（火） 『共有不動産の処理とトラブル解決法「対面＋オンラインセミナー開催」 土地（境界確定・通行権）・建物の管理や遺産分割方法の実務』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
また、２０２１年所有者不明土地等の解消のための民法（共有関係）が改正され、２０２３年４月１日から施行されます。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します。

※オンライン受講の方は5月18日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月12日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（第一回）【対面＋オンラインセミナー開催】 更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地のトラブルとその解決法を、関与する宅建業者の立場に立って、全４回で解説します。また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
第１回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。
配布【資料１】 土地賃貸借契約書（借地人側）
　　【資料２】 土地賃貸借契約書（地主側）

第二回以降の内容
第二回（6月16日）：地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第三回（7月21日）：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回（8月 4日）：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は5月6日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月18日（月） 『売買重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方「対面＋オンラインセミナー開催」 ～人の死の死理的瑕疵の実務対策～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。
①「契約の内容の合意の仕方」、②宅地もしくは建物の「品質・性能の特約の仕方」、③「人の死の心理的瑕疵の実務対策とは」などです。
改正への対応にあたり売買重要事項説明書の書き方の実務では、「調査及び説明方法」、「契約不適合になりやすい法令事項」、「未登記建物が存在する場合」、「代金交換差金以外に授受される金額の記載」、「特記事項の記載の仕方？」など。「記載間違いが多い重複４法令」、「契約書・重説作成事例」に注意しながら、仲介不動産会社としてトラブル予防のために重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方を解説します。

※オンライン受講の方は2022年4月12日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。