6月16日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その２） ～ 地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護 士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
今回はその第２回として「地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料 の書式を使いながら解説します。
【配布資料０１：地代値上げ請求書】
【配布資料０２：滞納地代請求・解除通知書】

全４回シリーズの内容
第三回（7月21日）：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回（８月４日）：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は6月10日（金）までにお申し込みください。 ※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月24日（火） 『共有不動産の処理とトラブル解決法「対面＋オンラインセミナー開催」 土地（境界確定・通行権）・建物の管理や遺産分割方法の実務』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
また、２０２１年所有者不明土地等の解消のための民法（共有関係）が改正され、２０２３年４月１日から施行されます。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します。

※オンライン受講の方は5月18日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月12日（木） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（第一回）【対面＋オンラインセミナー開催】 更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地のトラブルとその解決法を、関与する宅建業者の立場に立って、全４回で解説します。また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
第１回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。
配布【資料１】 土地賃貸借契約書（借地人側）
　　【資料２】 土地賃貸借契約書（地主側）

第二回以降の内容
第二回（6月16日）：地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第三回（7月21日）：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回（8月 4日）：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は5月6日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月18日（月） 『売買重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方「対面＋オンラインセミナー開催」 ～人の死の死理的瑕疵の実務対策～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。
①「契約の内容の合意の仕方」、②宅地もしくは建物の「品質・性能の特約の仕方」、③「人の死の心理的瑕疵の実務対策とは」などです。
改正への対応にあたり売買重要事項説明書の書き方の実務では、「調査及び説明方法」、「契約不適合になりやすい法令事項」、「未登記建物が存在する場合」、「代金交換差金以外に授受される金額の記載」、「特記事項の記載の仕方？」など。「記載間違いが多い重複４法令」、「契約書・重説作成事例」に注意しながら、仲介不動産会社としてトラブル予防のために重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方を解説します。

※オンライン受講の方は2022年4月12日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『【改正民法対応】事業用賃貸の原状回復トラブル対処法 』のお知らせ

①借主の原状回復義務の法的意味
②原状回復義務と残存価格（減価償却）
③特約でどこまで借主負担にできる？
④借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
⑤敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法

新型コロナウイルスの蔓延で、テナントの退店が相次ぎ、事業用ビル退去時のトラブルが増大しています。
また、オーナー側・テナント側の資金的余裕がなくなっている場合も多く、貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。
退去の問題の中で特に問題となる原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての２０２０年（令和２年）４月１日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったかについて解説します。

4月26日（火） 『「対面＋オンラインセミナー開催」【宅建業法・借地借家法の改正は本年５月までに施行】 デジタル化法による宅建業法・民法・借地借家の改正 ～押印・書面の交付手続の見直への実務解説～』を 東京開催で開催いたします。

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●デジタル化による変更ポイント● 「媒介契約書」作成をデジタル化するにはどうしたらよいか？　レインズに登録証明書をメール送信で簡単にできるようになるか？　「重要事項説明書」宅建士と事業者の押印廃止の違い？　「ＩＴ重説」重説の書面（紙）からデジタル化法でどう変わる？　「３７条書面」署名押印する売買契約書をどうしたらよいか？

デジタル化法が２０２１年５月１２日成立し、これによる宅建業法の改正については、本年５月までに施行が予定されています。 デジタル化法は「押印・書面の交付等を求める手続の見直し」を図るために、宅建業法・民法・借地借家等４８の法律を改正するものです。 宅建の業務もデジタル化法で大きく変わる可能性があり、どのような業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。なお、媒介契約・重要事項説明・３７条書面など宅建業法が予定している処理（宅建業者からの一方的な書類の差し入れ）と実務処理（依頼者の署名押印をもらう必要がある）が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。デジタル化法による民法・借地借家の改正、さらに、宅建業のデジタル化に必要な範囲で電子署名・電子契約の説明をします。

※オンライン受講の方は4月20日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月12日（火） 『「対面＋オンラインセミナー開催」【民法改正対応】中間省略登記に代わる契約方式 ～第三者のためにする契約と買主の地位譲渡とは～』を 東京開催で開催いたします。

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登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。
本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。契約方式別に活用できる「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等９契約書式のポイント解説による実務に即した使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。

※オンライン受講の方は4月6日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

3月15日（火） 『仲介業者の調査・説明（告知）義務 ～人の死の告知に関するガイドラインの理解と実務対応～ 「対面＋オンラインセミナー開催」』を 東京開催で開催いたします。

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仲介業者の調査・説明義務が年々重くなっています。
また、この調査・説明義務違反により損害賠償や宅建業法の処分を受けることが非常に多くなっています。また、２０２１年１０月公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」については、大変問題点が多く、その実務対応の慎重な検討が必要になります。
そこで、このセミナーでは日常の業務で注意すべき調査のポイント・説明（告知）方法・必要性（重説の記載方法）を解説します。

※オンライン受講の方は3月9日（水）までにお申し込みください。
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新刊『不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座 』のお知らせ

コロナ禍において不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。

本教材では、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただき、
これらの定期契約（定期借家・定期借地）の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

「不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)