HOME > お知らせ
2022年 7月19日（火）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
今回はその第２回として「地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料 の書式を使いながら解説します。
【配付資料】
【資料１】 地代値上げ請求書
【資料２】 滞納地代請求・解除通知書
2022年 7月19日（火）
不動産情報を正確に告知することは、お客様の信頼の獲得と営業の優位性のみならず、売却価格の見直しまで促します。
また、売りにくい物件ほど、欠陥を明示し改善の提案をすることよって、売れる物件に変わります。
そして、買主には、安心感と購入価格の妥当性をアピールすることができるのです。
本セミナーは、不動産物件調査のために必要な８項目の現地調査ポイントを効率的に収集するノウハウと調査技術を習得するためのセミナーです。
2022年 7月19日（火）
改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。
①「契約の内容の合意の仕方」、②宅地もしくは建物の「品質・性能の特約の仕方」、③「人の死の心理的瑕疵の実務対策とは」などです。
改正への対応にあたり売買重要事項説明書の書き方の実務では、「調査及び説明方法」、「契約不適合になりやすい法令事項」、「未登記建物が存在する場合」、「代金交換差金以外に授受される金額の記載」、「特記事項の記載の仕方？」など。「記載間違いが多い重複４法令」、「契約書・重説作成事例」に注意しながら、仲介不動産会社としてトラブル予防のために重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方を解説します。
2022年 7月19日（火）
●デジタル化による変更ポイント●
「媒介契約書」作成をデジタル化するにはどうしたらよいか？
レインズに登録証明書をメール送信で簡単にできるようになるか？
「重要事項説明書」宅建士と事業者の押印廃止の違い？
「ＩＴ重説」重説の書面（紙）からデジタル化法でどう変わる？
「３７条書面」署名押印する売買契約書をどうしたらよいか？
デジタル化法が２０２１年５月１２日成立し、これによる宅建業法の改正については、本年５月までに施行が予定されています。
デジタル化法は「押印・書面の交付等を求める手続の見直し」を図るために、宅建業法・民法・借地借家等４８の法律を改正するものです。
宅建の業務もデジタル化法で大きく変わる可能性があり、どのような業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。
なお、媒介契約・重要事項説明・３７条書面など宅建業法が予定している処理（宅建業者からの一方的な書類の差し入れ）と実務処理（依頼者の署名押印をもらう必要がある）が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。
デジタル化法による民法・借地借家の改正、さらに、宅建業のデジタル化に必要な範囲で電子署名・電子契約の説明をします。
2022年 7月17日（日）
仲介業者の調査・説明義務が年々重くなっています。
また、この調査・説明義務違反により損害賠償や宅建業法の処分を受けることが非常に多くなっています。
また、２０２１年１０月公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」については、大変問題点が多く、その実務対応の慎重な検討が必要になります。
そこで、このセミナーでは日常の業務で注意すべき調査のポイント・説明（告知）方法・必要性（重説の記載方法）を解説します。
2022年 7月17日（日）
不動産売買仲介においては現況の物件調査が基本です。現況説明の範囲は取引上のトラブル予防が目的です。
そのためには
①現地調査方法の基本
②法令基準法上の該当道路の調査方法
③トラブルが発生しやすい2項道路の徹底調査技術
④私道の場合の注意点とは
⑤敷地の調査方法
⑥宅地３大性能（地盤・土壌汚染・埋設物）の調査方法
⑦心理的（瑕疵）不適合の徹底調査の方法と説明
等を解説します。
講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏を迎えレクチャーいたします。
2022年 7月 7日（木）
複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。
また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。
共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
また、２０２１年所有者不明土地等の解消のための民法（共有関係）が改正され、２０２３年４月１日から施行されます。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します。
2022年 7月 1日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
近時、賃貸アパートの老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建て替えについては、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建て替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建て替えを相談された宅建業者・建築業者がアパートの建て替えをいかにスムーズに行うための、法律知識や実務的対処法を解説します。
※オンライン受講の方は9月20日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 7月 1日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
コロナ禍における担保物件の任意売却の売買・仲介注目されていますが、銀行・行政等との権利調整など、売却に至るまでの実務・法律の専門知識が必要になっています。
本講座では任意売却の専門家育成としての法務知識と実際の交渉の仕方を学んでいただきます。
今回は二名の講師で任意売却の実務と法律の基礎知識と処理方法を学んで頂きます。
受講者には一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。
※オンライン受講の方は8月31日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 6月 9日（木）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。
〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。
※オンライン受講の方は7月5日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。