お知らせ

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2022年 2月 3日(木)

新刊『実際に使用された売買重要事項説明書の解説 』のお知らせ

昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。
本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。

「実際に使用された売買重要事項説明書の解説」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

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2022年 1月30日(日)

新刊『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」不動産開発・建築編 』のお知らせ

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック(PropTech)』で、Fintech の不動産版として、
<衣食住にかかわる ①個人・法人向け不動産関連サービスや ②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築>
していくことで事業機会が誕生しています。

三回目の「不動産開発・建築編」としては、
不動産開発・分譲事業では、コロナの影響で多くの企業が本社機能の縮小する中で、オフィスの分散化が進み、小規模ビルやサテライト拠点としてニーズの増加。さらにオフィスや店舗の空きスペースを簡単にリモート拠点にできる拠点化できるプロップテックなども登場しています。

講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズの第三回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と「不動産開発・建築編」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

概念図

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2022年 1月30日(日)

新刊『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」賃貸仲介・管理編 』のお知らせ

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック(PropTech)』で、Fintech の不動産版として、
<衣食住にかかわる ①個人・法人向け不動産関連サービスや ②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築>
していくこで事業機会が誕生しています。

今回は「賃貸仲介・管理編」としての課題として抱えている
①不動産賃貸管理業務の効率化(物件、契約、オーナー・顧客・入居者)②賃貸仲介営業業務を効率化 ③賃貸仲介・管理の周辺ビジネスサービス等の解決手法を事例で紹介しています。

講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズの第二回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と不動産「賃貸仲介・管理」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

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2022年 1月30日(日)

新刊『「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス方向性」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」不動産売買仲介編 』のお知らせ

不動産業界は IT の活用やオンライン化が進み、取引決済の非対面化や電子化に移行しつつあります。
同時に IT 業界では、急激にスタートアップ企業が増えています。
不動産仲介・建築会社といった枠組みを超えた<衣食住にかかわる現実の新市場やサービスの新しいビジネスモデルを構築していくチャンスです。
 講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズ(不動産売買仲介、賃貸仲介・管理、不動産開発・建築)でプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と取り組み方を解説します。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

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2022年 1月30日(日)

新刊『宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法 』のお知らせ

所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
2021年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。改正による所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。

(1)所有者(共有者)不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
(2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
(3)境界標の調査・測量が可能。
(4)所有者住所変更登記の義務化
(5)所有者(共有者)土地の国庫帰属が可能

「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

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2022年 1月30日(日)

新刊『任意売却の専門家養成講座 任意売却・競売の取引実務、法律の基礎知識と処理方法 』のお知らせ

本講座では任意売却の専門家養成としての法務知識と実際の交渉の仕方を学んでいただきます。
コロナ禍における任意売却の売買・仲介物件が多くなってきています。
今回は二名の講師で任意売却の実務と法律の基礎知識と対処法を学んで頂きます。
受講者には一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。

「任意売却の専門家養成講座」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

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2022年 1月30日(日)

新刊『民法改正対応 中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方 ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

現在の民法では、実務上中間省略登記はできないとされていますが、
二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。

それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。

本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。
動画と一緒に提供する実務資料による実務に即した実践的な使い方、弁護士の手を借りなくても自分で出来る
「第三のためにする契約」「買主の地位譲渡」ついて詳細に解説・レクチャーします。

「民法改正対応 中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方」の紹介リーフレットはこちら。(PDF)

セミナー

2021年12月21日(火)

2月 2日(水) 『不動産物件調査編「道路と敷地の徹底調査」 ~不動産調査の範囲、現地調査の方法と道路・敷地調査のポイント~ 「対面+オンラインセミナー開催」』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産売買仲介においては現況の物件調査が基本です。現況説明の範囲は取引上のトラブル予防が目的です。
そのためには
①現地調査方法の基本
②法令基準法上の該当道路の調査方法
③トラブルが発生しやすい2項道路の徹底調査技術
④私道の場合の注意点とは
⑤敷地の調査方法
⑥宅地3大性能(地盤・土壌汚染・埋設物)の調査方法
⑦心理的(瑕疵)不適合の徹底調査の方法と説明等

を解説します。
講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏を迎えレクチャーいたします。

【配布資料】:(1)道路と敷地の徹底調査技術保存版 (2)現地照合確認調査報告書ひな形とExcel版 (3)指定道路調書・図 (4)敷地と道路の関係調査の基本ポイント (5)災害時にも対応する私道の利用協定書 (6)現況調査義務・最高裁判決判例 (7)建物の7種類の越境写真、いろいろな擁壁写真 (8)越境している事実が確認の覚書 (9)地質・土壌汚染・埋設の検査・調査報告書(写真付) (10)死因の種類の決め方 (11)売主の不動産情報告知書 (12)付帯する設備及びその状況の告知書 (13)宅地建物取引業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準のご確認と使い方

※オンライン受講の方は2022年1月27日(木)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

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2021年12月20日(月)

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務 事業用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ

【民法改正 事業用賃貸編】
5種類の事業用賃貸契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集

<主な内容>
事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者
に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

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2021年12月20日(月)

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務 居住用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ

【民法改正 居住用賃貸編】
5種類の居住用賃貸契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集

<主な内容>
一般の居住用(マンション・アパート、一軒家)の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、
居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者
契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。

『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、
契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。

この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、
居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、
徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。