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2022年 7月17日（日）
不動産売買仲介においては現況の物件調査が基本です。現況説明の範囲は取引上のトラブル予防が目的です。
そのためには
①現地調査方法の基本
②法令基準法上の該当道路の調査方法
③トラブルが発生しやすい2項道路の徹底調査技術
④私道の場合の注意点とは
⑤敷地の調査方法
⑥宅地３大性能（地盤・土壌汚染・埋設物）の調査方法
⑦心理的（瑕疵）不適合の徹底調査の方法と説明
等を解説します。
講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏を迎えレクチャーいたします。
2022年 7月 7日（木）
複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。
また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。
共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
また、２０２１年所有者不明土地等の解消のための民法（共有関係）が改正され、２０２３年４月１日から施行されます。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します。
2022年 7月 1日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
近時、賃貸アパートの老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建て替えについては、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建て替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建て替えを相談された宅建業者・建築業者がアパートの建て替えをいかにスムーズに行うための、法律知識や実務的対処法を解説します。
※オンライン受講の方は9月20日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 7月 1日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
コロナ禍における担保物件の任意売却の売買・仲介注目されていますが、銀行・行政等との権利調整など、売却に至るまでの実務・法律の専門知識が必要になっています。
本講座では任意売却の専門家育成としての法務知識と実際の交渉の仕方を学んでいただきます。
今回は二名の講師で任意売却の実務と法律の基礎知識と処理方法を学んで頂きます。
受講者には一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。
※オンライン受講の方は8月31日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 6月 9日（木）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。
〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。
※オンライン受講の方は7月5日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 5月31日（火）
不動産取引業務、コンサルティング業務で成功するためには“人間力"が必要である。
不動産業務を50年近く営んで来た著者が数多くの経験と実務実績から得たエピソードを解説します。
また本書では、著者が真剣に取り組んだ不動産コンサルティングの16事例について具体的な経緯や内容をわかりやすく解説します。
さらに、実際に著者が活用した不動産コンサルティング業務委託契約書、報酬規程・報酬算定方法など「企画提案コンサルの例」も盛り込みました。
不動産関係者だけでなく、不動産業務を新たに始める人にもお勧めの一冊です。
2022年 5月27日（金）
近時、賃貸建物の老朽化のため、建替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建替えについては、建物オーナーは立退きの困難さ・煩雑さと多額の立退き料のため建替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替えを相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない建替えのための立退きについて、法律知識や実務的対処法を解説します。
さらに「一戸建貸家」「アパート」「事業用物件」の具体的な建替え・立退き事例も紹介しています。
2022年 5月27日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即して解説します。
入居時、入居中（高齢者他）、更新・退去時、日常管理と賃貸の業務別に分けてトラブルから発生原因を見つかればトラブル防止・予防が出来ます。
※オンライン受講の方は6月17日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 5月24日（火）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
不動産情報を正確に告知することは、お客様の信頼の獲得と営業の優位性のみならず、売却価格の見直しまで促します。
また、売りにくい物件ほど、欠陥を明示し改善の提案をすることよって、売れる物件に変わります。
そして、買主には、安心感と購入価格の妥当性をアピールすることができるのです。
本セミナーは、不動産物件調査のために必要な８項目の現地調査ポイントを効率的に収集するノウハウと調査技術を習得するためのセミナーです。
※オンライン受講の方は2022年6月23日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日の前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 5月11日（水）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
この回では、第１回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。
※オンライン受講の方は7月29日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。