お知らせ

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セミナー

2023年10月26日(木)

12月19日(火) 『オーナーからの家賃値上げ請求の諸問題 ~ 家賃値上げトラブルの適切な処理方法 ~』を 東京開催で開催いたします。

近時は、コロナ終焉・諸物価の高騰・不動産の価格の上昇に伴い、オーナーからの家賃値上げ希望がたくさんあります。
ただ、家賃の値上げは現実的に厳しく、トラブルが発生しています。このセミナーでは、オーナーの立場に立って、家賃の値上げに間する諸問題を詳しく解説します。
(1) 家賃値上げの正当な根拠を持つことは、スムーズな交渉の鍵
(2) 定期借家契約の特殊性と家賃の適正な取り決めについて理解
(3) 正確な手続きと文書作成が、紛争を回避し解決へと導きます。
(4) サブリース契約における独自のアプローチと対応策を学びます。

教材

2023年10月 5日(木)

新刊『専門テキスト検索システム(1年ライセンス版) ~ 不動産取引の質問を弁護士・税理士が回答 ~』のお知らせ

不動産取引の法律・税務に関わる質問を、弁護士・税理士が回答する検索システムを搭載した「専門テキスト検索システム」が2024年1月からご提供できることになりました。
不動産営業に携わる方は、質問内容のキーワードを入力するだけで、PC・スマホで専門家の回答を得ることができます。 まさにその場で顧問弁護士・税理士に相談をする様な便利なソフトです。
(にじゅういち出版のセミナー等で使用したテキスト全てのデータベースの中からキーワードで検索しやすいシステムになっています。)

セミナー

2023年 9月21日(木)

10月30日(月) 『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』を 東京開催で開催いたします。

2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、先般セミナーを開催しましたところ満席になりましたので、急遽追加の開催することになりました。
不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いかの質問が多くありました。特に賃貸仲介・管理している会社では、オーナーの代理業務も多く、取引先が課税・非課税事業者によって消費税の扱いが異なることもあり、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。

<今回のセミナーの特徴>
(1) 宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
(2) 免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
(3) この間の受講生からの質問とその回答・解説。

【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は10月24日(火)までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 9月21日(木)

11月 7日(火) 『【民法改正対応】売買トラブル解決セミナー ~ 契約不適合の実務処理をどのようにすれば良いか ~』を 東京開催で開催いたします。

<セミナーのポイント>
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)古家付き土地売買の対処
(4)新築住宅の売買引渡後の品確法との関係
(5)履行確保法の保険・供託の引継ぎ

契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座(2)」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項(公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項)の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説。
一方では契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に解説します。
したがって受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。

セミナー

2023年 9月13日(水)

10月27日(金) 『不動産物件調査編「道路と敷地の徹底調査」 ~現地調査の範囲・方法と道路・敷地調査のポイント~』を 東京開催で開催いたします。

不動産物件調査で一番多いのは「道路と敷地の調査」です。この業界第一人者の津村重行講師が調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査の基本のノウハウを優しく講義します。
さらに当日配布する資料は、いつでも使える資料・調査の基本ポイント、協定・告知・覚書等の書式等を提供します。

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は10月20日(金)12時までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 9月13日(水)

10月 4日(水) 『【改正民法対応】事業用建物賃貸借契約 ~ 特約作成の注意点・実務上の対処法を解説 ~』を 東京開催で開催いたします。

日頃、事業用賃貸借契約に係わる方たちは、どんな場合に、どんな特約を作ればよいのか迷うことが多いと思われます。
このセミナーでは、そもそも「特約」とは?という基本的考え方から、事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。
また、本年10月1日より、インボイス制度が開始します。
事業用賃貸借契約では、消費税が課税されますので、インボイス制度開始に当たり、特有な特約が必要になりますので、併せて解説します。

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月28日(木)12時までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2023年 8月21日(月)

新刊『売買仲介重説と契約書連動型の契約書作成セミナー 〜 重説と契約一体化によるトラブル対策と重要ポイントの解説 〜』のお知らせ

不動産取引は不動産会社のリスクマネージメントを目的として、かつ、特に消費者保護との頻繁にトラブルが生じている項目を重要事項説明書に反映し、国土交通省告示の重要事項説明書を改良したものです。記載に当たっては、事前のエスクロー調査を推奨します。
改正民法に対応したこのソフトウェアは、法的な要件や規定を考慮しており、契約書の作成に必要な条文や特約文章を適切に組み込むことができます。また、キーワードの取りこぼしを防ぐため、重要なポイントを見逃すことなく契約書に反映させることができます。
さらに、ソフトウェア内部には、さまざまな契約書のテンプレートやフォーマットが用意されており、特定の契約に応じた適切な形式で契約書を作成できます。
これにより、契約書作成の手間を軽減し、効率的な業務遂行を実現します。
セミナーでは重説と契約書の一体化した契約書作成の機能を紹介しながら作成のポイントを解説していきます。

セミナー

2023年 8月 7日(月)

9月20日(水) 『【満席につき追加開催】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンライン(ZOOM)、Web 配信(収録済みの動画を視聴する形式)」でも参加できます。
2023年10月1日開始で9月末日までに事業者登録が必要になりましたので、先般セミナーを開催しましたところ、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いかの質問が多くありました。
特に賃貸仲介・管理している会社では、オーナーの代理業務も多く、取引先が課税・非課税事業者によって消費税の扱いが異なることもあり、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。

<今回のセミナーの特徴>
(1) 宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
(2) 免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
(3) この間の受講生からの質問とその回答・解説。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月14日(木)12時までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 8月 4日(金)

9月12日(火) 『「不動産DXの最前線」 ~ 生成AI の活用基礎と実務対応 ~』を 東京開催で開催いたします。

【セミナーの主旨】
ChatGPT の登場が不動産業界にも大きな期待と影響をもたらいしています。
このセミナーでは最新のデジタル技術である生成 AI(ChatGPT)を活用して不動産実務を効率化し、成功を収める方法について学びます。
不動産会社出身の講師がこれからの不動産業界で必要不可欠となるAI 技術を最大限に活用するための基礎知識と実務対応について具体例を交えて解説。自社のビジネス戦略や DX 推進に活かしましょう。

※オンラインをご希望の方は9月6日(水)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 8月 1日(火)

11月21日(火) 『【事業用建物】賃貸借の原状回復トラブル対処法 ~ 事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル予防を文例解説 ~』を 東京開催で開催いたします。

<セミナーのポイント>
(1)借主の原状回復義務の法的意味
(2)事業用賃貸建物の原状回復の特約
(3)原状回復義務と残存価格(減価償却)
(4)原状回復トラブルを回避する方法特約
(5)借家権譲渡・造作譲渡が行われた際の原状回復条項
(6)敷金・保証金の精算と返還

新型コロナウイルスが落ち着きを見せていますが、コロナ対策をしてきた貸主にとってはこれからテナント募集・年末にかけての入退去への対策が急務であります。
貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。特に退去の問題の中で原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったか契約文例・特約案文等も解説していきます。
実務に役立つトラブル解決を防止と解決の注意点も講義します。
【配布資料】
【講演資料1】耐用年数(器具・備品)(その1)
【講演資料2】耐用年数(建物/建物附属設備)

※オンラインをご希望の方は11月15日(水)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。