お知らせ

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セミナー

2021年 2月10日(水)

4月 8日(木) 『対面+オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】 賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ~従来の規程・処理準則の大幅変更への処理と対応~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が2021年(令和3年)6月に施行される予定です。この施行に伴い、2021年3月頃には一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されるものと思われます。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、また、これまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に200戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務付けられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
1.緊急の対応問題として、一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
2.また、適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
①管理受託契約を締結する前の重要事項として説明とは?
②施行前の管理契約、施行後更新される場合の重説は?
③丸投げ禁止の違反とは?
3.受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講演会の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

※オンライン受講の方は4月1日(木)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 2月 5日(金)

3月19日(金) 『対面+オンラインセミナー開催【民法改正 売買契約書の理解と改定のポイント】 契約不適合関連条項への対応と契約実務 ~公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項の意味と作り方、実務処理の解説~』を 東京開催で開催いたします。

*コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。 *
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

今回の売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項(公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項)の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。立川弁護士の作成したオリジナル契約条項も解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書(非宅建業者売主・宅建業者売主)をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は3月12日(金)までにお申し込みください。

セミナー

2021年 2月 5日(金)

3月 4日(木) 『対面+オンラインセミナー開催【居住用建物】賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ~改正民法対応 トラブル回避のための契約条項作成の解説~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。改正民法に対応した居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は2月25日(木)までにお申し込みください。

書籍

2021年 1月22日(金)

新刊『令和2年改正版 不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で32年目を迎えます。
以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。
本書は、難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

書籍

2021年 1月22日(金)

新刊『不動産実務シリーズ(8) 土地活用の教科書 谷崎憲一のその土地活用ちょっと待った! 改訂版 』のお知らせ

【お詫びと訂正】 本書の50ページ、51ページ、213ページに誤りがございました。大変申し訳ございません。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表をご参照ください。

あなたの人生を左右する土地活用(賃貸住宅経営)は最初が肝心!これから手持ちの土地の活用を考えている地主さんが失敗しないために読む価値ある一冊です。初版から9年、読者の声に応えるかたちで、詳細を検証し新しい時代にあった改訂版が出来上がりました。

セミナー

2021年 1月 8日(金)

2月 4日(木) 『【オンラインセミナー開催】 宅建業者のための建替え・立退きの実務 ~建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインのみで開催」します。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

賃貸建物(戸建て・アパート・ビル)の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。

※オンライン受講の方は1月28日(木)までにお申し込みください。

セミナー

2020年12月25日(金)

1月28日(木) 『【対面+オンラインセミナー開催】賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ~オーナーへの重説の作成方法(オリジナル重説の作り方)~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM(https://zoom.us/)を利用します(詳細はメールにてご案内)。

賃貸住宅管理適正化法のサブリース関係法律が2020年(令和2年)12月15日から施行されています。この施行に伴い、2020年10月に適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されました。

適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っています。
緊急の対応問題として、マスターリースのオーナーに対する重説を作成する必要があります。この重説の作成内容については各社苦労をしており、講師の弁護士事務所にもたくさんの相談と重説の作成依頼があります。そのため、本セミナーでは、重説をどのように作成すればよいかの解説を中心に行います。
また、適正化法や規則・考え方等公表後、公表されていない様々な疑問点にも講義します。

※オンライン受講の方は1月21日(木)までにお申し込みください。

セミナー

2020年12月22日(火)

1月14日(木) 『宅建業者のための建替え・立退きの実務 〜建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法〜』を 東京開催で開催いたします。

賃貸建物(戸建て・アパート・ビル)の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します

教材

2020年 5月 7日(木)

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『売買編』 「売買契約書の書式と実務」 ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

 民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

 これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

 お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。(PDF)
紹介動画はこちら。

書籍

2019年 8月19日(月)

新刊『住宅ローンの強化書 ~読むだけで住宅契約が20%アップする住宅関連営業マンのための 住宅ローン必携バイブル!』のお知らせ

 住宅金融市場が変化し続ける中で、超低金利時代が続いていることや住宅ローン商品の多様化などといった要因から、住宅購入者が最適な住宅ローンを選択することが難しくなっています。住宅ローンの承認が得られずに成約を逃したケースや、物件には自信があるのに承認金額で顧客の満足を得られなかったケースはありませんか?
 本書はフラット35 の扱う2万件の承認済み案件から承認事例を分析した内容を、(1)住宅ローン審査は何を審査しているのか?(2)フラット35 で同業他社と競り勝った事例(3)リバースモーゲージでライバルに差をつけよう!(4)究極の仕入資金「買取再販ローン」など。住宅ローンを実践する営業マンに、三井住友銀行等で25 年以上一貫して住宅ローンの営業推進、商品開発業務に従事した経験豊富な著者が紹介します。
 不動産会社、金融機関等で営業に携わる住宅関連営業の皆様のために、営業成績がアップする手法を伝授します。