2021年11月 1日(月)
12月16日(木) 『【居住用賃貸編】5契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集【Web配信セミナー】 』を オンラインで開催いたします。
一般の居住用(マンション・アパート、一軒家)の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。
『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。
この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。
紹介動画はこちら。➡ https://www.21-pub.co.jp/teach/demo/e-learn_20200507.html
【Web配信内容と特徴・特典】
①【改正民法の動画】動画視聴用テキスト付きで、見たい項目を自由に選択可能
②【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
③【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
④【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
⑤【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書」を特典で提供
⑥【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)
※視聴希望日の1週間前までにお申し込みください。
※招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。