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2024年 4月 2日（火）
不動産売買・仲介については、ささいなミスでも大きなトラブルが発生し、多額の損害を被ることになります。
本講座は、日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
また、民法の契約関係等を定める債権法の改正法は、2020年4月1日から施行されており、この民法の改正に伴い売買実務・契約条項も大きく変わっていますが、今回は「契約成立時の実務的なトラブル対処法」を中心に、その注意点と対処法を詳しく解説します。
2024年 3月11日（月）
＜不動産トラブルは検索システムで解決！！＞
不動産取引の法律・税務に関わる質問を弁護士・税理士が回答する
検索システムを搭載した、文書検索支援ツール「不動産専門テキスト検索」
弊社のセミナー等で使用したQ&Aで構成されたテキストデータの中から、必要な文書をキーワードで質問と回答の組の単位『ブロック単位』または『段落の単位』で検索を行うことができます。
質問と回答のセットで検索できますので、利用者は必要とする情報のみを迅速に抽出し表示することができ、表示した内容はダウンロードして活用できます。
チャットGPTは、利用者が入力した質問に対し、インターネット上の膨大な情報を対話形式で回答してくれますので大変便利です。
一方、「不動産専門テキスト検索」システム」は、不動産業界に特化した弁護士・税理士が不動産取引にかかわる難解な法律・税務をQ&A方式で易しく回答しています。
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| →ガイドを拡大・別のウインドウで見る |
2024年 3月11日（月）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
この回では、第一回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。譲渡におけるトラブル対応や業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務、等価交換の仲介手数料などを詳しく解説します。
受講者特典として、実際に使うオリジナル承諾書の書式を配布します。
【配布資料01：抵当権設定承諾書】
【配布資料02：借地権譲渡承諾書】
2024年 3月11日（月）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建物への建替え等（条件変更）の交渉の仕方。増改築禁止特約がある場合の借地解除や非訟手続きの実務処理方法。
特にさらに木造から鉄筋コンクリート建物への建替え等、借地上の建物建替のトラブル対処法を地主の承諾書の配布資料も踏まえて詳しく解説します。
受講者特典として、実際に使うオリジナル承諾書の書式を配布します。
【配布資料01：地主の抵当権設定承諾書】
〔第三回以降の内容〕
◎第四回（10月2日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法
2024年 3月11日（月）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
第二回は、地代と連帯保証を取り上げます。地代については、値上げ・値下げ、不払いの問題を取り上げ、連帯保証については、借家と異なり長期の借地契約では、様々な問題が生じますので、注意点を解説します。
受講者特典として、実際に使うオリジナルの契約書・承諾書など書式類を配布します。
【配布資料01：地代値上げ請求書】
【配布資料02：地代値下げ請求書】
【配布資料03：滞納地代請求・解除通知書】
【配布資料04：（更新と保証）民法法改正－経過措置】
〔第二回以降の内容〕
◎第三回（8月7日）：「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務
◎第四回（10月2日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法
2024年 3月11日（月）
不動産取引で多いのが「借地のトラブルとその解決法」です。この借地に関与する宅建業者の立場に立って、全4回で解説します。
テーマごとに実際に使うオリジナルの契約書・承諾書など書式類を受講特典として配布します。
また、各回テーマを分割し個別に受講してもよいようにしています。
第一回は、借地法「旧法借地」と「新法借地」の基本的な特徴やポイントによる借地の基礎知識を学びます。その上で借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。
借地の業務受託をする営業担当者にとっては、新人・新任者にはこの機会にぜひ学んでいただきたいセミナーとなります。
【配布資料1】 土地賃貸借契約書（借地人側）
【配布資料2】 土地賃貸借契約書（地主側）
〔第一回以降の内容〕
◎第二回（6月4日）：地代の相場・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・不払いと借地契約の解除
◎第三回（8月7日）：「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務
◎第四回（10月2日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法
2024年 3月 4日（月）
日頃、アパート・マンションの管理をしていると、非常に細かい問題で悩むことがあります。
このセミナーでは、日常悩んでいる管理のトラブルと対処法を解説します。
アパート・マンション管理者、不動産オーナー、賃貸住宅に関わるプロフェッショナルおよび関心をお持ちの方々に、トラブルに強い実践的な管理業務を進めるための知識やスキルが身に付きます。
2024年 2月 6日（火）
＜セミナーのポイント＞
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)古家付き土地売買の対処
(4)新築住宅の売買引渡後の品確法との関係
(5)履行確保法の保険・供託の引継ぎ
契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座（2）」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説。
一方では契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に解説します。
したがって受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。
2024年 1月23日（火）
不動産市場の活性化のために「民泊市場が再燃！」と題して業界のプロ3人が民泊ビジネスの成功の秘訣を大公開するセミナーを開催致します。
| ↓【FAXでお申し込みの方】こちらをダウンロードしてFAXでお申込みください↓ |
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2024年 1月18日（木）
居住用賃貸借契約に特約を導入することは、トラブルを防止し、双方に契約の明確さを確保するために重要です。
日頃、居住用賃貸借契約を作成していると、どうしても事案にふさわしくない契約案文になっていると感じることも多いと思います。
そこで今回は、日頃使用している居住用賃貸借の基本的な条文の意味、事案毎のトラブル防止のための修正の必要性、修正条項（特約）の作り方を詳しく解説します。
受講生の皆さんが日頃使用している契約書のひな形を持参して受講していただくと、より特約作成の理解が深まると思います。
さらに、受講特典として受講生のために契約書のひな形と特約例集を付けていますので、新規に契約書を作成する必要がなく、ひな型と特約例集で事案に対応した独自の契約書が出来ます。
【資料1】居住用普通建物賃貸借契約書
【資料2】居住用賃貸借契約書 特約例集