お知らせ

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セミナー

2023年 8月 7日(月)

9月20日(水) 『【満席につき追加開催】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンライン(ZOOM)、Web 配信(収録済みの動画を視聴する形式)」でも参加できます。
2023年10月1日開始で9月末日までに事業者登録が必要になりましたので、先般セミナーを開催しましたところ、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いかの質問が多くありました。
特に賃貸仲介・管理している会社では、オーナーの代理業務も多く、取引先が課税・非課税事業者によって消費税の扱いが異なることもあり、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。

<今回のセミナーの特徴>
(1) 宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
(2) 免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
(3) この間の受講生からの質問とその回答・解説。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月14日(木)12時までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 8月 4日(金)

9月12日(火) 『「不動産DXの最前線」 ~ 生成AI の活用基礎と実務対応 ~』を 東京開催で開催いたします。

【セミナーの主旨】
ChatGPT の登場が不動産業界にも大きな期待と影響をもたらいしています。
このセミナーでは最新のデジタル技術である生成 AI(ChatGPT)を活用して不動産実務を効率化し、成功を収める方法について学びます。
不動産会社出身の講師がこれからの不動産業界で必要不可欠となるAI 技術を最大限に活用するための基礎知識と実務対応について具体例を交えて解説。自社のビジネス戦略や DX 推進に活かしましょう。

※オンラインをご希望の方は9月6日(水)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 8月 1日(火)

11月21日(火) 『【事業用建物】賃貸借の原状回復トラブル対処法 ~ 事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル予防を文例解説 ~』を 東京開催で開催いたします。

<セミナーのポイント>
(1)借主の原状回復義務の法的意味
(2)事業用賃貸建物の原状回復の特約
(3)原状回復義務と残存価格(減価償却)
(4)原状回復トラブルを回避する方法特約
(5)借家権譲渡・造作譲渡が行われた際の原状回復条項
(6)敷金・保証金の精算と返還

新型コロナウイルスが落ち着きを見せていますが、コロナ対策をしてきた貸主にとってはこれからテナント募集・年末にかけての入退去への対策が急務であります。
貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。特に退去の問題の中で原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったか契約文例・特約案文等も解説していきます。
実務に役立つトラブル解決を防止と解決の注意点も講義します。
【配布資料】
【講演資料1】耐用年数(器具・備品)(その1)
【講演資料2】耐用年数(建物/建物附属設備)

※オンラインをご希望の方は11月15日(水)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 7月28日(金)

10月19日(木) 『【居住用建物】 賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ~ 自然死、敷金・保証金、残存価値等の契約条項作成の解説 ~』を 東京開催で開催いたします。

<セミナーのポイント>
(1)改正民法から見た自然死の原状回復
(2)各ガイドラインの適用対象・法的拘束力
(3)無効にならない原状回復特約の作り方
(4)消費者契約法と原状回復特約のポイント
(5)トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却
などがセミナーのポイントです。

法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正後に自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の新たな対応をしていかなければなりません。
そこで受講の際、自社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
【配布資料】
【講演資料1】国交省賃貸住宅標準契約書の改訂版
【講演資料2】国税庁 耐用年数(器具・備品)(その1)
【講演資料3】国税庁 耐用年数(建物・建物附属設備)

※オンラインをご希望の方は10月13日(金)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2023年 7月18日(火)

新刊『【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 [第2講] 『契約不適合(瑕疵担保)処理の理論編』 』のお知らせ

日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
今回[第2講]では売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項(公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項)の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書(非宅建業者売主・宅建業者売主)をお持ち下さい。
現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

教材

2023年 7月18日(火)

新刊『【改正民法対応】 居住用賃貸借契約の逐条解説と特約 ~ 基本条項の解説と特約の作り方 ~』のお知らせ

民法改正に伴い新たな「居住用賃貸借契約」を交わしていることと思われます。
一方入居者ニーズの多様化に対応した居住用賃貸借契約を作成していると、どうしても当該案件にふさわしくない契約案文になっていると感じることも多いと思います。
そこで、今回は、日頃見ている基本的な条文の意味(逐条解説)、修正の必要性、修正条項(特約)の作り方を詳しく解説します。
受講生の皆さんが日頃使用している契約書のひな形を持参して受講していただくと、より理解が深まると思います。

教材

2023年 6月30日(金)

新刊『【民法改正対応】 売買仲介重説と契約書連動の契約書作成支援ソフト 』のお知らせ

民法改正に対応した「不動産売買契約書連動重要事項説明書の土地建物用と区分建物用」の二種類の契約書支援ソフトです。
【 契約書ソフトの構成・作成について 】 (ソフト内に操作手順付)

<契約当事者間の検査に関するルールや条件を明確化>
(1)「土地・土地建物の品質性能」の特約文章を追加!
 新たに追加された特約文章により、土地や土地建物の品質・性能に関する重要な条件を簡潔かつ明確に契約書に盛り込むことができます。
(2)「契約の目的」と「契約の内容」の特定売買書式!
 特定の売買に関する契約書を簡単に作成できるよう、契約の目的と内容を特定した売買 書式を提供しています。これにより契約書作成の効率が向上します。
(3)「インスペクション条項」の契約条文つき書式!
  インスペクション(検査)に関する条項を契約書に盛り込むための契約条文つき書式を提供しています。これにより、契約当事者間の検査に関するルールや条件を明確にすることができます。

<操作が容易で簡単>
(1) 面倒な文字入力操作は、ほとんどなくなりました。
(2) 法令概要は自動表示 147 の法令概要を自動表示します。 法令概要は、重要事項説明書書式に
 記載に必要な法令のみ。
(3) 自由操作 各セルは、全てロック解除済み。不都合な箇所は自由に変更可能。
(4) 地積合計欄の数量計算は全て自動計算。

<使用期間>
(1)申込み・ダウンロード日から1年間
(2)更新:年間3~4回
①登録したメールアドレスに更新案内を致します。 ②URLからダウンロード。

セミナー

2023年 6月 8日(木)

8月 3日(木) 『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法(インボイス10月開始・受講生の質問に対応) ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』を 東京開催で開催いたします。

2023年10月1日開始、9月末日までに事業者登録が必要になりました。
これを受けて4回のセミナーを開催してきましたが、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いのかの問い合わせが、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。
<今回のセミナーの特徴>
 (1)宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
 (2)免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
 (3)この間の受講生からの質問とその回答・解説。
【配布資料1】適格請求書等保存方式の概要
【配布資料2】インボイス経過措置
【配布資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンライン(ZOOM)又はWeb配信による受講をご希望される方は7月28日(金)12時までにお申し込みください。
※オンライン(ZOOM)又はWeb配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2023年 6月 2日(金)

7月13日(木) 『売買仲介重説と契約書連動型の契約書作成セミナー 〜 重説と契約一体化によるトラブル対策と重要ポイントの解説 〜』を 東京開催で開催いたします。

不動産取引は不動産会社のリスクマネージメントを目的として、かつ、特に消費者保護との頻繁にトラブルが生じている項目を重要事項説明書に反映し、国土交通省告示の重要事項説明書を改良したものです。記載に当たっては、事前のエスクロー調査を推奨します。
改正民法に対応したこのソフトウェアは、法的な要件や規定を考慮しており、契約書の作成に必要な条文や特約文章を適切に組み込むことができます。また、キーワードの取りこぼしを防ぐため、重要なポイントを見逃すことなく契約書に反映させることができます。
さらに、ソフトウェア内部には、さまざまな契約書のテンプレートやフォーマットが用意されており、特定の契約に応じた適切な形式で契約書を作成できます。
これにより、契約書作成の手間を軽減し、効率的な業務遂行を実現します。
セミナーでは重説と契約書の一体化した契約書作成の機能を紹介しながら作成のポイントを解説していきます。
【※セミナーには『ノートパソコン』を持参してください】

※オンラインをご希望の方は7月7日(金)15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2023年 5月22日(月)

新刊『不動産物件調査の取引直前対策 ~ 宅建業者が行う調査トラブル発見と説明方法基準 ~』のお知らせ

不動産の物件調査技術の中でも、最も難しいといわれる売買契約を直前に控えた取引直前調査技術です。
不動産トラブルの多くは、“想定外だった契約内容不適合”として、土地や建物の専門検査機関によるインスペクションによって明らかにされることが原因しています。
本セミナーでは、土地や建物のインスペクションに係わる売買契約特約が急務である中で、そのインスペクション特約を発表できることとなりました。

【配布資料】
1.資料1部、2部(合計72ページの保存版資料カラ―)
2.現地調合確認調査報告書作成シート
3.不動産物件調査作成ソフト試供版(50%掲載)
4.マンション管理会社による重要事項報告書チェックシートは、資料の中に含む