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2022年 9月29日（木）
不動産会社経営が大きく変わります！！
不動産投資物件を売買仲介する中で、お客様から信頼を得ることができると、購入後の建物賃貸管理まで獲得できます。
本講座では、不動産投資物件の売買仲介から賃貸管理拡大に至るまでに役立つ情報だけでなく、不動産投資シミュレーション（Excel）による、空き地や空き家などの有効活用、コスト削減、建替え、売却や購入等の提案手法についても実践事例を学んでいただきます。
売買仲介、賃貸管理の初学者からでもご参加いただけます。
2022年 9月 9日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ（エッジなど）を利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が昨年成立。この法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民法・不動産登記法等の見直しを行い、所有者不明・管理者のいない土地の発生を防ぐため相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属を認める制度を新設したものであります。
宅建業者にとっては、建売用地の隣地の所有者が不明のような場合、測量・境界標の確認のための立ち入り、所有者不明土地管理人の選任による境界承認等がやりやすくなりました。この法律で不明土地等の土地・建物利用のトラブルが解消になり、不動産業界にとっては流通の活性化につながります。
※オンライン、Web配信受講の方は10月6日（木）までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 9月 9日（金）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ（エッジなど）を利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。
既存の建物を購入する場合、購入者は住宅の品質に対する不安を常に抱いており、購入後のトラブルも多数発生しています。
しかも、既存の建物は個人間で売買されることが多く、
一般消費者である売主に、建物に対する細かな情報提供や契約不適合の責任を負わせることは非常に困難となります。
今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。
また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。
※オンライン、Web配信受講の方は9月29日（木）までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 8月29日（月）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、
借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
この回では、第１回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。
譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。
2022年 8月23日（火）
借地のトラブルとその解決法を、関与する宅建業者の立場に立って、全４回で解説します。
また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
第１回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？
地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。
配布資料【講演資料１】 土地賃貸借契約書（借地人側）
【講演資料２】 土地賃貸借契約書（地主側）
2022年 8月 4日（木）
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、
借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、
借地上の建物建替のトラブル対処法を詳しく解説します。
2022年 8月 3日（水）
不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。
この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。
〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。
2022年 7月26日（火）
コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
不動産会社経営が大きく変わります！！
不動産投資物件を売買仲介する中で、お客様から信頼を得ることができると、購入後の建物賃貸管理まで獲得できます。
本講座では、不動産投資物件の売買仲介から賃貸管理拡大に至るまでに役立つ情報だけでなく、
不動産投資シミュレーション（Excel）による、空き地や空き家などの有効活用、コスト削減、建替え、売却や購入等の提案手法についても実践事例を学んでいただきます。
売買仲介、賃貸管理の初学者からでもご参加いただけます。
【提案用シミュレーションExcel をご提供】
不動産投資収支のパターン別シミュレーションのひな型を使って解説。
(1) 一棟( マンション- アパート）シミュレーションの初級- 上級ひな型
(2) 保有物件（区分マンション）＋購入検討物件の初級・上級ひな型
(3) 管理移行業務（項目書類・チェック）の雛型ひな型
(4) コスト削減比較表のひな型
【※「ご提供 Excel 版で実践・作成」のためＰＣをご用意ください。】
※オンライン受講の方は9月9日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 7月19日（火）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。
不動産物件調査において、宅建業者が調査説明義務違反を問われる主な分野は、敷地と道路に関するトラブルが最も目立ちます。
「敷地と道路の間にあるはずの水路は、実は、敷地内に所在していることが分かり、現況の敷地面積は説明よりも少なくなった。どうしてくれますか？」のトラブルも発生しています。
そこでセミナーでは、調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査のポイントと技術のノウハウを解説します。
【配布資料】：(1) 道路と敷地の徹底調査技術保存版 (2) 現地照合確認調査報告書ひな形と Excel 版 (3) 指定道路調書・図 (4) 敷地と道路の関係調査の基本ポイント (5) 災害時にも対応する私道の利用協定書 (6) 現況調査義務・最高裁判決判例 (7) 建物の７種類の越境写真、いろいろな擁壁写真 (8) 越境している事実が確認の覚書 (9) 地質・土壌汚染・埋設の検査・調査報告書 (写真付) (10) 死因の種類の決め方 (11) 売主の不動産情報告知書 (12) 付帯する設備及びその状況の告知書 (13) 宅地建物取引業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準の確認と使い方
※オンライン受講の方は2022年8月17日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 7月19日（火）
賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即して解説します。
入居時、入居中（高齢者他）、更新・退去時、日常管理と賃貸の業務別に分けてトラブルから発生原因を見つかればトラブル防止・予防が出来ます。