お知らせ

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セミナー

2021年10月22日(金)

11月25日(木) 『【民法改正4月21日成立】好評につき大阪会場で開催「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」 ~共有・境界・管理の問題が早期に解消~』を 大阪開催で開催いたします。

所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
今年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。
改正による所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。

 (1)所有者(共有者)不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
 (2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
 (3)境界標の調査・測量が可能。
 (4)所有者住所変更登記の義務化
 (5)所有者(共有者)土地の国庫帰属が可能

セミナー

2021年10月22日(金)

11月11日(木) 『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」不動産開発・建築編 ~「不動産開発・建築」業界の新たなビジネスチャンスへの取組み方~ 【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

3 回シリーズで開催
第1回「不動産売買仲介編」 終了
第2回「賃貸仲介・管理編」 終了
第3回:11月11日 (木) 「不動産開発・建築編」

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。『プロップテック(PropTech)』で、Fintech の不動産版として、<衣食住にかかわる①個人・法人向け不動産関連サービスや②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築>していくこで事業機会が誕生しています。
三回目の「不動産開発・建築編」としては、不動産開発・分譲事業では、コロナの影響で多くの企業が本社機能の縮小する中で、オフィスの分散化が進み、小規模ビルやサテライト拠点としてニーズの増加。さらにオフィスや店舗の空きスペースを簡単にリモート拠点にできる拠点化できるプロップテックなども登場しています。
講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズの第三回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と「不動産開発・建築編」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

概念図.png

※オンライン受講の方は11月5日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年10月12日(火)

11月 9日(火) 『「定期借家」「定期借地」契約手法と活用法を学ぶ 定期契約の特色・違い・利用の注意点と契約書の作り方等 ~原状回復など事業用ビル退去時のトラブル、賃料差し押さえ・ビル競売とテナントの立ち退き/ 貸主・借主倒産などへの対処~【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

ポイント
1.定期借家を嫌う入居者・テナントの募集対応
2.ビル建て替えのための既存テナントを定期借家に切替え
3.事業用ビルの賃貸借退去時トラブル解決法
4.3種類の定期借地権の使い分け
5.前払い地代を払うことのメリットとは
6.契約書作成時の注意
7.事業用定期借地権の種類と特色
【資料1】定期借家事前説明書(代理委任状)
【資料2】定期借家契約書
【資料3】事業用定期借地契約書予約契約書

コロナ禍において不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。 しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。 定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。 本セミナーでは、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただく必要があります。
この講演会では、これらの定期契約(定期借家・定期借地)の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

※オンライン受講の方は11月2日(火)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします

セミナー

2021年 9月24日(金)

10月26日(火) 『実際に使用された売買重要事項説明書の解説 ~売主ヒアリング・調査、書き方、説明の仕方の基礎を学ぶ~【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。

【配布資料】
1.売買契約書
2.売買重要事項説明書
3.民法対策用のオリジナル売買契約書
4.民法対策用のオリジナル重要事項説明書
5.契約書連動型売買重要事項説明書作成ソフトのサンプルCDソフト

※オンライン受講の方は10月20日(水)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年 9月24日(金)

10月20日(水) 『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」賃貸仲介・管理編 ~新たな不動産「賃貸仲介・管理」業界のビジネスチャンスへの取組み方~ 【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

3 回シリーズで開催
第3回:11月11日 (木) 「不動産開発・建築」編
第1回「不動産売買仲介編」終了

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。『プロップテック(PropTech)』で、Fintech の不動産版として、<衣食住にかかわる①個人・法人向け不動産関連サービスや②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築>していくこで事業機会が誕生しています。
今回は「賃貸仲介・管理編」としての課題として抱えている ①不動産賃貸管理業務の効率化(物件、契約、オーナー・顧客・入居者)②賃貸仲介営業業務を効率化 ③賃貸仲介・管理の周辺ビジネスサービス等の解決手法を事例で紹介しています。
講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズの第二回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と不動産「賃貸仲介・管理」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

概念図.png

※オンライン受講の方は10月14日(木)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年 9月13日(月)

10月14日(木) 『【民法改正4月1日成立】「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」 ~共有・境界・管理の問題が早期に解消~ 【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
今年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。
改正による所有者(共有者)不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。

 (1)所有者(共有者)不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
 (2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
 (3)境界標の調査・測量が可能。
 (4)所有者住所変更登記の義務化
 (5)所有者(共有者)土地の国庫帰属が可能

※オンライン受講の方は10月8日(金)までにお申し込みください。 ※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年 9月10日(金)

9月30日(木) 『「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス方向性」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック(PropTech)」不動産売買仲介編 ~新たな不動産ビジネスチャンスへの対策と取組み方~ 【対面+オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

3 回シリーズで開催
第2回:10月20日(水)「賃貸仲介・管理」編  第3回:11月11日 (木)「不動産開発・建築」編

不動産業界は IT の活用やオンライン化が進み、取引決済の非対面化や電子化に移行しつつあります。同時に IT 業界では、急激にスタートアップ企業が増えています。不動産仲介・建築会社といった枠組みを超えた<衣食住にかかわる現実の新市場やサービスの新しいビジネスモデルを構築>していくチャンスです。
 講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏(ベンチャーキャピタル会社代表パートナー)に、三回シリーズ(不動産売買仲介、賃貸仲介・管理、不動産開発・建築)でプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と取り組み方を解説します。

概念図.png

※オンライン受講の方は9月24日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
※ネットでお申込の際には、申込フォームの備考欄に「日管協会員」である旨を明記してください。

セミナー

2021年 8月26日(木)

9月 9日(木) 『【対面+オンラインセミナー開催】賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対応  ~アパート・貸家・貸ビルの建替準備と円満な具体的対処方法~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加できます。」

近時、アパート・貸家・貸ビルなど賃貸建物の老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ賃貸中の物件の建替については、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建替を躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替を相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない円満な建替のための立退きについて、法律知識や実務的対処法を解説します。

※オンライン受講の方は9月3日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2021年 8月 2日(月)

8月26日(木) 『【対面+オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その4)譲渡・業者取得・競落の注意点と買取・等価交換の実務 』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
この回では、第1回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。
譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。

ポイント:(1)譲渡・業者取得、競落の注意点 (2)借地権の買取・等価交換の提案とは(3)明け渡し交渉と非弁行為 (4)借地権売買の税務

全4回シリーズの内容
第1回:借地に関する宅建業者の受託業務の概要、借地の基礎知識(旧法借地と新法借地)、更新の交渉
第2回:地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第3回:増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更

※オンライン受講の方は8月20日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします