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2022年 3月19日（土）
①借主の原状回復義務の法的意味
②原状回復義務と残存価格（減価償却）
③特約でどこまで借主負担にできる？
④借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
⑤敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
新型コロナウイルスの蔓延で、テナントの退店が相次ぎ、事業用ビル退去時のトラブルが増大しています。
また、オーナー側・テナント側の資金的余裕がなくなっている場合も多く、貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。
退去の問題の中で特に問題となる原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての２０２０年（令和２年）４月１日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったかについて解説します。
2022年 3月15日（火）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
●デジタル化による変更ポイント● 「媒介契約書」作成をデジタル化するにはどうしたらよいか？ レインズに登録証明書をメール送信で簡単にできるようになるか？ 「重要事項説明書」宅建士と事業者の押印廃止の違い？ 「ＩＴ重説」重説の書面（紙）からデジタル化法でどう変わる？ 「３７条書面」署名押印する売買契約書をどうしたらよいか？
デジタル化法が２０２１年５月１２日成立し、これによる宅建業法の改正については、本年５月までに施行が予定されています。 デジタル化法は「押印・書面の交付等を求める手続の見直し」を図るために、宅建業法・民法・借地借家等４８の法律を改正するものです。 宅建の業務もデジタル化法で大きく変わる可能性があり、どのような業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。なお、媒介契約・重要事項説明・３７条書面など宅建業法が予定している処理（宅建業者からの一方的な書類の差し入れ）と実務処理（依頼者の署名押印をもらう必要がある）が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。デジタル化法による民法・借地借家の改正、さらに、宅建業のデジタル化に必要な範囲で電子署名・電子契約の説明をします。
※オンライン受講の方は4月20日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 3月15日（火）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。
本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。契約方式別に活用できる「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等９契約書式のポイント解説による実務に即した使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。
※オンライン受講の方は4月6日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 2月17日（木）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
仲介業者の調査・説明義務が年々重くなっています。
また、この調査・説明義務違反により損害賠償や宅建業法の処分を受けることが非常に多くなっています。また、２０２１年１０月公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」については、大変問題点が多く、その実務対応の慎重な検討が必要になります。
そこで、このセミナーでは日常の業務で注意すべき調査のポイント・説明（告知）方法・必要性（重説の記載方法）を解説します。
※オンライン受講の方は3月9日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 2月10日（木）
コロナ禍において不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。
本教材では、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただき、
これらの定期契約（定期借家・定期借地）の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。
2022年 2月 5日（土）
コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。
〇セミナーのポイント
住宅価格の査定には同じ物件でも価格にもよりますが１００万円から１０００万円の差があり、価格付けの基準がわからないと思っている人が多いです。
そこで今回は統計手法を活用した住宅の基準値の出し方を学んで頂きます。
１．価値のある物件をどのように見つけるか
２．物件の売却価格はどのように決定すればよいのか。
３．データ分析に基づく物件売買により利益の向上を期待できる。
※オンライン受講の方は2月28日（月）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2022年 2月 5日（土）
①改正民法から見た自然死の原状回復、②ガイドラインの適用対象・法的拘束力、③無効にならない原状回復特約の作り方、④消費者契約法と原状回復特約のポイント、⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却
コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正に伴い自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の対応が重要です。
受講の際、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
2022年 2月 3日（木）
昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。
本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。
2022年 1月30日（日）
不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック（PropTech）』で、Fintech の不動産版として、
＜衣食住にかかわる ①個人・法人向け不動産関連サービスや ②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築＞
していくことで事業機会が誕生しています。
三回目の「不動産開発・建築編」としては、
不動産開発・分譲事業では、コロナの影響で多くの企業が本社機能の縮小する中で、オフィスの分散化が進み、小規模ビルやサテライト拠点としてニーズの増加。さらにオフィスや店舗の空きスペースを簡単にリモート拠点にできる拠点化できるプロップテックなども登場しています。
講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズの第三回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と「不動産開発・建築編」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。
「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)
2022年 1月30日（日）
不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック（PropTech）』で、Fintech の不動産版として、
＜衣食住にかかわる ①個人・法人向け不動産関連サービスや ②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築＞
していくこで事業機会が誕生しています。
今回は「賃貸仲介・管理編」としての課題として抱えている
①不動産賃貸管理業務の効率化（物件、契約、オーナー・顧客・入居者）②賃貸仲介営業業務を効率化 ③賃貸仲介・管理の周辺ビジネスサービス等の解決手法を事例で紹介しています。
講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズの第二回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と不動産「賃貸仲介・管理」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。
「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)