新刊『不動産物件調査の取引直前対策 ～ 宅建業者が行う調査トラブル発見と説明方法基準 ～』のお知らせ

不動産の物件調査技術の中でも、最も難しいといわれる売買契約を直前に控えた取引直前調査技術です。
不動産トラブルの多くは、“想定外だった契約内容不適合”として、土地や建物の専門検査機関によるインスペクションによって明らかにされることが原因しています。
本セミナーでは、土地や建物のインスペクションに係わる売買契約特約が急務である中で、そのインスペクション特約を発表できることとなりました。

【配布資料】
１.資料1部、2部（合計72ページの保存版資料カラ―）
２.現地調合確認調査報告書作成シート
３.不動産物件調査作成ソフト試供版（50％掲載）
４.マンション管理会社による重要事項報告書チェックシートは、資料の中に含む

7月20日（木） 『【改正民法対応】中間省略登記に代わる契約方式の実践的使い方 〜新民法に対応した第三者のためにする契約・買主の地位譲渡を徹底解説〜』を 東京開催で開催いたします。

登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。
本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。
契約方式別に活用できる「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等9契約書式のポイント解説による実務に即した使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。
【配布資料】
【講演資料1】（A案）第三者のためにする契約（甲・乙土地売買契約書）改正民法対応
【講演資料2】（B案）第三者のためにする契約（甲・乙土地売買契約書）改正民法対応
【講演資料3】（C案）第三者のためにする契約（甲・乙土地売買契約書）改正民法対応
【講演資料4】受益者指定書・受益の意思表示　改正民法対応
【講演資料5】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が買主に支払い）改正民法対応
【講演資料6】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が元売主に直接支払）改正民法対応
【講演資料7】甲・乙土地売買契約書(買主の地位譲渡）改正民法対応
【講演資料8】買主の地位売買契約書（乙・丙間売買）改正民法対応
【講演資料9】乙・丙間の業務委託契約書　改正民法対応

6月 6日（火） 『【改正民法対応】 居住用賃貸借契約の逐条解説と特約 ～ 基本条項の解説と特約の作り方 ～』を 東京開催で開催いたします。

民法改正に伴い新たな「居住用賃貸借契約」を交わしていることと思われます。
一方入居者ニーズの多様化に対応した居住用賃貸借契約を作成していると、どうしても当該案件にふさわしくない契約案文になっていると感じることも多いと思います。
そこで、今回は、日頃見ている基本的な条文の意味（逐条解説）、修正の必要性、修正条項（特約）の作り方を詳しく解説します。
受講生の皆さんが日頃使用している契約書のひな形を持参して受講していただくと、より理解が深まると思います。

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は5月31日（水）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

8月18日（金） 『【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 ［第3講］ 『手付・通行・境界・測量・筆界特定のトラブル解決策』』を 東京開催で開催いたします。

日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
この［第3講］では、売買契約のトラブルのなかでも多い、手付・通行・掘削・境界・測量・筆界特定の問題点を取り上げ、注意点・解決策を取り上げ解説します。

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は8月10日（木）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

6月20日（火） 『【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 ［第2講］ 『契約不適合（瑕疵担保）処理の理論編』』を 東京開催で開催いたします。

日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
今回［第2講］では売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書（非宅建業者売主・宅建業者売主）をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

＜全3回シリーズ＞
［第3講］8月18日『手付・通行・境界・測量・筆界特定のトラブル解決策』

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は6月14日（水）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月11日（木） 『共有不動産の処理とトラブル解決法 ～ 法定相続分の処分と土地・建物管理など共有持分の処理 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年4月1日から施行により、遺産分割協議未了の状態で法定相続分の処分、共有持分の処理、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。
複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。
また、共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいとか、遺産分割協議未了の状態で法定相続分を買い取ってくれないかとの依頼をされることも多くなっています。
宅建業者が、共有持分を買い取れるのか、買い取ったらどう処理すればよいのか、遺産分割協議未了の状態で法定相続分を買い取れるのかなど、共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。そこで、本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方など改正点を解説します。

※オンラインをご希望の方は5月2日（火）12時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『賃貸トラブル防止と対応実務（その３） ～滞納（保証人）から退去・明渡しまで～』のお知らせ

賃貸トラブルの中で、一番深刻な問題が滞納と明渡です。 滞納と明渡トラブルについて、トラブル予防策、トラブルが発生した場合の解決策について、詳しく解説します。この講演では、現場で実際の処理に悩むトラブルを取り上げ、実務に即した解決法・対処法を解説します。 近時、裁判によらずに明渡しを求める方法として、「保証会社による無催告契約解除ができるか？」、「夜逃げした場合、明け渡したとみなして、室内の荷物を搬出できるか？」が問題となっており、２０２２年１２月１２日最高裁判決では、いずれもこの特約は無効とされました。しかし、この最高裁判決で、「裁判によらずに明渡しを求める特約」が全て無効になったわけではなく、まだ、有効とされる特約もあります。有効となる特約の作り方も解説します。

4月27日（木） 『【好評に付き第4回開催！】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日開始、9月末日までに事業者登録が必要になりました。
これを受けて3回のセミナーを開催をしてきましたが、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いのかの問い合わせが、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。
特に今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。さらに免税事業者からの仕入れについての税額控除の経過措置経過措置への対応も含めています。さらにこの間の受講生からの質問とその回答・解説もしています。

【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンラインをご希望の方は4月21日（金）12時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月 5日（水） 『不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座 ～ トラブルのない活用の注意点と契約書の作り方の解説 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産活用は「定期借家」「定期借地」が主流になってきていますが、不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。
本セミナーでは、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただく必要があります。この講演会では、これらの定期契約(定期借家・定期借地)の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

【資料1】定期借家事前説明書（代理委任状）
【資料2】定期借家契約書
【資料3】事業用定期借地契約書予約契約書
【資料4】定期借地権の地代前払いに関する税務署見解

※オンライン受講の方は2023年3月30日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。