お知らせ

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書籍

2022年12月22日(木)

新刊『現場の人が書いた高所作業車と伐採の本 ~高所作業車を使った安全な伐採作業を写真と図で解明~』のお知らせ

伐倒技術や高所作業車での伐採に関して、その技術論のとりまとめの必要性を感じ、10年以上の現場での経験をもとに危険な現象のメカニズムを写真と図で解明し、わかりやすく説明。さらに多くの災害事例からの対策の立案など、従来なかった新しいタイプの伐採技術書。

<著者紹介>
1966年山梨県生まれ。岩手大学工学部土木工学科卒業。
1988年建設省関東地方建設局(現:国土交通省関東地方整備局)入省。主に利根川などの治水利水計画や環境調査を担当。
1990年に父・小池慶美が創業し、主に東京電力の配電線周辺の伐採や住宅などに隣接した支障木の伐採を行い、2019年株式会社小池組を設立と同時に代表取締役に就任。主に東京電力の配電線周辺の伐採や住宅などに隣接した支障木の伐採を行い、現在に至る。
<主な資格>
・樹木医(登録番号3015)・技術士(建設部門)・1級土木施工管理技士
・1級造園施工管理技士・きのこ検定1級

教材

2022年12月15日(木)

新刊『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ~』のお知らせ

2023年10月1日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス(消費税の適格請求書)を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。

セミナー

2022年12月14日(水)

1月13日(金) 『【新設セミナー】わかりやすい不動産調査方法 / 売主情報・現地・法務局・役所の基礎調査必須ポイント ~ すぐに役立つ!調査技術の基礎 ~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

本セミナーでは、不動産物件調査の仕方について、不動産会社に入社して初めての方にもわかりやすくした実用セミナーです。
法律用語をできるだけ使用せずに、調査の順番にそった体系的な解説をし、翌日から、実戦で利用することができる具体的な解説を行います。
【配布資料】
【資料1】25の保存資料
【資料2】初回の現地調査チェックシート
【資料3】不動産業務支援ソフト

※オンラインをご希望の方は1月6日(金)までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年12月 6日(火)

1月24日(火) 『【好評に付き第2回開催!】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ~仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス(消費税の適格請求書)を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンラインをご希望の方は1月18日(水)までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年11月24日(木)

2月28日(火) 『賃貸トラブル防止と対応実務(その3) ~滞納(保証人)から退去・明渡しまで~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

賃貸トラブルの中で、一番深刻な問題が滞納と明渡です。
滞納と明渡トラブルについて、トラブル予防策、トラブルが発生した場合の解決策について、詳しく解説します。この講演では、現場で実際の処理に悩むトラブルを取り上げ、実務に即した解決法・対処法を解説します。
近時、裁判によらずに明渡しを求める方法として、「保証会社による無催告契約解除ができるか?」、「夜逃げした場合、明け渡したとみなして、室内の荷物を搬出できるか?」が問題となっており、2022年12月12日最高裁判決では、いずれもこの特約は無効とされました。しかし、この最高裁判決で、「裁判によらずに明渡しを求める特約」が全て無効になったわけではなく、まだ、有効とされる特約もあります。有効となる特約の作り方も解説します。

※オンラインをご希望の方は2月22日(水)までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年11月22日(火)

12月21日(水) 『賃貸トラブル防止と対応実務(その2) ~契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

「建築協力金」「設備故障による家賃減額」「敷金・保証金の差押えと特約」「借家・造作譲渡」「貸主の死亡による」「貸主の賃貸アパート譲渡」「借主の死亡」「貸主・借主の破産」「ペット」等 賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即した解決策を3回シリーズで開催。 今回はその2として、賃貸トラブルの中で、近時問題になるトラブルを取り上げ、契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策を取り上げます。

※オンラインをご希望の方は12月15日(木)までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2022年11月17日(木)

新刊『【改正民法対応】中間省略登記に代わる9種類の契約方式の書式 〜新民法に対応した「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」~』のお知らせ

登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。
売買仲介にとって重要なこの二つの手法について契約方式別に活用できる9契約書式の「使用方法」「条文構成」に解説が付いてますので、自分で出来る中間省略登記できる書式をご提供します。

<9書式の内容>
(1)「8種類の契約書式」と「1種類の受益者指定書・受益の意思表示は書式共通」のWord・PDF版を
  ご提供。
(2)各契約書には「使用方法」「条文構成」についての解説付き。
(3)購入者特典:著者への質問が一回できます。
(お問合せフォーム:https://www.21-pub.co.jp/form/inquiry.html

セミナー

2022年10月21日(金)

12月 6日(火) 『【改正民法対応】事業用賃貸の原状回復トラブル対処法 ~事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル予防を文例解説~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①借主の原状回復義務の法的意味 ②原状回復義務と残存価格(減価償却) ③特約でどこまで借主負担にできる?④借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避 ⑤敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
新型コロナウイルスの蔓延で、テナントの退店が相次ぎ、事業用ビル退去時のトラブルが増大しています。また、オーナー側・テナント側の資金的余裕がなくなっている場合も多く、貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。退去の問題の中で特に問題となる原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったか契約文例・特約案文等で解説します。

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月30日(水)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

教材

2022年10月14日(金)

新刊『アパート建て替えの実務 円満に建て替するための法律知識や実務的対処法を解説』のお知らせ

近時、賃貸アパートの老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建て替えについては、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建て替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建て替えを相談された宅建業者・建築業者がアパートの建て替えをいかにスムーズに行うための、法律知識や実務的対処法を解説します。

セミナー

2022年10月 7日(金)

11月18日(金) 『【民法改正対応】中間省略登記に代わる契約方式が解禁 ~第三者のためにする契約と買主の地位譲渡を解説~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。契約方式別に活用できる「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等9契約書式のポイント解説による実務に即した使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。
【配布資料】
【講演資料1】(A案)土地売買契約書
【講演資料2】(B案)土地売買契約書
【講演資料3】(C案)土地売買契約書
【講演資料4】受益者指定書・受益の意思表示
【講演資料5】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が買主に支払い)
【講演資料6】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が地主に支払い)
【講演資料7】土地売買契約書
【講演資料8】買主の地位売買契約書
【講演資料9】乙・丙間の業務委託契約書改正民法対応

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月11日(金)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。