6月 1日（火） 『オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ～業務処理準則変更への疑問点解決セミナー～』を 東京開催で開催いたします。

ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。
【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が6月15日に施行されます。この施行に伴い４月に一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」等も制定されました。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、またこれまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に200戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務づけられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
（1）緊急の対応問題として一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
（2）適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
（3）受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講義の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

【資料１】国交省一般管理重要事項説明書ひな型
※5月25日（火）までにお申し込みください。

新刊『令和３年改正版　不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫びと訂正】
本書の200ページの表に一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表(ＰＤＦ)をご参照くださいますようお願い申し上げます。

本書は、不動産の譲渡・相続・贈与に関する税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で33年目を迎えます。
以降、税理士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評をいただいております。難解で複雑な不動産に関する税金について、専門家から専門家以外の方までを対象にわかりやすく解説しています。
特例が適用できるか否かを判断する『適用可否チェックリスト』、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる『税額計算表』、『譲渡・相続・贈与税額一覧表』は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

5月 6日（木） 『【対面＋オンラインセミナー開催】 借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その１） 借地の業務受託の概要・更新・更新料について 』を 東京開催で開催いたします。

*コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。 * ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

ここ数年、旧法借地の更新・建替えや借地人が高齢化しているため、借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権を売却等処分する事例が増えてきました。そこで借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って更新、地代の値上げ・値下げ、借地権売買と仲介業者が転売用地として借地権を買い取る時や新たに借地管理する場合の注意点など、借地の処理に伴い発生する諸問題を、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。また、各回テーマを分割し、個別に受講してもよいようにしています。
今回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。 

全４回シリーズの内容
第二回：地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第三回：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更
第四回：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は4月28日（水）までにお申し込みください。

4月21日（水） 『【対面＋オンラインセミナー開催】不動産取引に必要な 「売買重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方」 ～売買重説ガイドラインの構築に向けて～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。①「中古住宅における土地や建物の契約不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。また、②「契約内容不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。

※オンライン受講の方は4月14日（水）までにお申し込みください。

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】売買契約書式・解説』をWeb で開催します

民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合（瑕疵担保）改正」については
①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約（契約不適合責任は一切負わないという特約）はできる？、契約不適合
　責任は引き渡しから３ヶ月のみとできる？
④知って告げざりし契約不適合（瑕疵）の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか？

以上、実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか？さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか？
などを徹底解説します。

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】事業用賃貸借契約書式・解説』をWeb で開催します

事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

4月 8日（木） 『対面＋オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】 賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ～従来の規程・処理準則の大幅変更への処理と対応～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が２０２1年（令和３年）６月に施行される予定です。この施行に伴い、２０２１年３月頃には一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されるものと思われます。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、また、これまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に２００戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務付けられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
１．緊急の対応問題として、一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
２．また、適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
①管理受託契約を締結する前の重要事項として説明とは？
②施行前の管理契約、施行後更新される場合の重説は？
③丸投げ禁止の違反とは？
３．受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講演会の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

※オンライン受講の方は4月1日（木）までにお申し込みください。

3月19日（金） 『対面＋オンラインセミナー開催【民法改正 売買契約書の理解と改定のポイント】 契約不適合関連条項への対応と契約実務 ～公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項の意味と作り方、実務処理の解説～』を 東京開催で開催いたします。

*コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。 *
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

今回の売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。立川弁護士の作成したオリジナル契約条項も解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書（非宅建業者売主・宅建業者売主）をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は3月12日（金）までにお申し込みください。

3月 4日（木） 『対面＋オンラインセミナー開催【居住用建物】賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ～改正民法対応 トラブル回避のための契約条項作成の解説～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。改正民法に対応した居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は2月25日（木）までにお申し込みください。