コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ(エッジなど)を利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。
①改正民法から見た自然死の原状回復、②各ガイドラインの適用対象・法的拘束力、③無効にならない原状回復特約の作り方、④消費者契約法と原状回復特約のポイント、⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却などがセミナーのポイントです。
コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正後に自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の新たな対応をしていかなければなりません。
そこで受講の際、自社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
【配布資料】
【講演資料1】国交省賃貸住宅標準契約書の改訂版
【講演資料2】国税庁 耐用年数(器具・備品)(その1)
【講演資料3】国税庁 耐用年数(建物・建物附属設備)
※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月1日(火)までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。